公益社団法人 日本産科婦人科学会

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産婦人科専門医
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【学会専門医】新規認定申請

更新日時:2018年10月1日

手引き・お知らせ等

産婦人科専門医認定審査について

日本産科婦人科学会専門医制度は1987年4月に発足いたしました。専門医認定審査は1993年度より本会専門医制度規約第3章に定めるところにより施行されております。申請を希望される方は以下の説明をご参照のうえ、所定の申請手続きをお取り下さい。
筆記試験に関する詳細は、機関誌4、5号「会員へのお知らせ」をご参照下さい。

申請資格

専門医の認定申請ができる資格は、下記の1)、2)、3)の全ての条件を満たすものとする。

  1. 我が国の医師免許を有する者。
  2. 日本産科婦人科学会の会員である者。
  3. 2004年及びそれ以降に医師免許を取得した場合は、新医師臨床研修の後、日本産科婦人科学会指定の専攻医指導施設で、産婦人科専攻医の研修目標に沿って通算3年以上の産婦人科の臨床研修を終了し、少なくとも同期間この法人の会員であった者。
    また2003年以前に医師免許を取得した者で、5年以上の臨床経験を有し、そのうち3年以上日本産科婦人科学会指定の専攻医指導施設で産婦人科の臨床研修を行い、かつ少なくとも専攻医指導施設における研修期間中この法人の会員であった者。
認定一次審査

申請書類

No 書類名称 様式 ダウンロード
1 専門医認定申請書 第1号 認定申請書セット(様式 第1~4号)
A4版でプリントアウトして使用して下さい。
2 履歴書 第2号
3 研修記録(実地経験目録、症例記録、学会出席、発表、論文等の記録) 第3号
4 症例レポート(4症例) 第3号
5 研修証明書 第4号
6 申請者チェックリスト 付属
7 研修目標・自己評価表 研修手帳に入っているものを使用して下さい。
8 医師免許証写し A4に縮小コピーして下さい
9 受験票 所属地方産科婦人科学会専門医制度委員会(地方委員会)にご請求下さい。
10 論文(2010年度以降に産婦人科の研修を開始された方は提出して下さい) 論文の別刷りまたはコピー(掲載予定の場合は掲載証明書も添付して下さい) を提出して下さい。

申請書類の記入方法(2018年度(平成30年度)産婦人科専門医制度の概要と申請の手引き(2月に更新))もダウンロードできますので、必ずご覧下さい。

申請の受付

  • 受付期間
    2018年5月1日から5月31日まで
    審査は年1回ですので、受付期間を厳守して下さい。
  • 申請書類送付先
    所属地方委員会
    封筒に「専門医認定申請書在中」と記載して下さい。

審査料の納入

審査料…40,000円

申請書類の提出と同時に所属地方委員会指定の専用口座に審査料を送金して下さい。
機関誌4、5号に各地方委員会の所在地と各地方委員会指定の専用口座の一覧を示します。
なお、一旦納入された審査料、提出された申請書類については返還いたしません。

審査結果の通知と二次審査(試験)の連絡

一次審査の合否は2018年6月末日までに中央専門医制度委員会より申請者に連絡します。
また、合格者には二次審査の実施期日、会場などについても同時に連絡します。

認定二次審査

試験期日

筆記試験:2018年7月28日(土)
面接試験:2018年7月29日(日)

試験会場

東京および大阪で行います。
北海道、東北、関東、北陸(新潟)の各ブロックに所属する者は東京で、東海、北陸(富山、石川、福井)、近畿、中国、四国、九州の各ブロックに所属する者は大阪で受験して下さい。
原則として会場の変更は認めません。やむを得ない事情により変更を希望する場合には、変更の可否を個別に審査しますので中央委員会まで連絡して下さい。

試験方法

筆記試験:120題程度のマークシート方式
面接試験:試験官による面接、研修記録、症例レポートなどにより評価します。
2001年度から受験者は研修内容を全て記入した研修手帳を使用しています。本年も面接時には必ずご持参下さい。持参方法は「2018年度(平成30年度)産婦人科専門医制度の概要と申請の手引き」をご覧下さい。

審査結果の通知

合否は2018年9月末日までに各申請者宛に通知します。

合格後の登録・認定について

登録申請の手続き

認定合格者は登録申請書(様式第6号)に登録料(15,000円)を添えて専門医の登録を本会宛に申請して下さい。

認定証の交付と専門医氏名の公表

  1. 認定証は2018年10月1日付で交付されます。
  2. 2018年度専門医認定審査合格者の氏名は本会ホームページ及び機関誌にて公表されます。

不合格者の再受験資格

不合格者の再受験は不合格になった試験のみの再受験となりますが、筆記試験・面接試験どちらかのみでの受験資格は再申請の有無に拘らず5年間に限り有効です。5年間を過ぎた場合は、翌年以降一次審査から受験することになります。その際は申請書と「1年間の診療記録」の提出が必要となります。「1年間の診療記録」の内容を含めた一次審査の結果、合格後に認定二次審査が受験可能となります。

2018年2月

公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 藤 井 知 行

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