がん・生殖医療施設認定小委員会

お知らせ

小児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法研究促進事業について

　国の研究促進事業に参加することで、認定施設で妊孕性温存療法を実施した場合には、妊孕性温存療法を受けた患者に対して公的助成金が支給されます。また、温存後生殖補助医療指定医療機関に認定されることにより、温存された検体を用いた生殖医療を行う際にも助成金が支給されます。
　既に本事業における研究事業参加施設（妊孕性温存療法実施医療機関（検体保存機関）の施設）認定を受けられた施設で、温存後生殖補助医療の施設認定を希望される場合には、温存後生殖補助医療実施施設としての申請が必要です。
　また、温存後生殖補助医療実施施設のみの申請については、従来の医学的適応の認可のみで申請を可能としております。
　注）従来の医学的適応の認可のみの場合、患者が国の研究促進事業による経済的支援を受けることができません。医学的適応の施設認定に加えて、国の研究促進事業へ参加するための施設認定が、新たに必要となります。なお、小児・AYA世代がん患者等に対して精子凍結（TESEを含む)のみを施行する施設が、国の研究促進事業に参加する際には、医学的適応の申請は必要ありません。

詳細はこちら「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業について」

妊孕性温存療法実施医療機関（検体保存機関）施設認定申請

申請方法（オンライン申請）

会員ポータルサイトのトップページ画面左側の縦並びメニューより、【アンケート等】をクリックしていただきますと、 未申請の申請一覧に、

• 既に、「妊孕性温存療法実施施設」として認可されている場合の『温存後生殖補助医療施設』認定申請フォーム（※自治体から交付された『温存後生殖補助医療施設』としての承認証を、必ず提出してください） （2023/01/17～）
• 妊孕性温存療法実施施設＋温存後生殖補助医療施設 ならびに、温存後生殖補助医療施設のみ（日本産科婦人科学会の医学的適応施設のみ）の認定申請フォーム（2023/01/17〜）

が表示されます。

※こちらもご参照ください：妊孕性温存療法実施医療機関（検体保存機関）施設認定に関するよくある質問（Q&A）

施設認定要件／申請の流れ／申請書類

Ⅰ.施設認定要件

日本産科婦人科学会 妊孕性温存療法実施医療機関（検体保存機関）の施設認定要件

Ⅲ.提出に必要な申請書類、送付先

1）申請に必要な書類一式
（既に自治体から承認を得ている場合は異なる取り扱いとなりますのでご注意ください。下記ご参照ください。）

※4：日本産科婦人科学会専門医及び日本生殖医学会生殖医療専門医は同一医師でもよい（その場合の常勤の証明は１通で可）

※7：【移行期間のみの運用となります】既に自治体から承認を得ている場合は1～7を一括で提出いただくことにより、「仮承認」を経ることなく、直接「承認」とさせていただきます。

上記の申請（1～6）により、妊孕性温存療法実施医療機関の仮承認機関となりますので、仮承認書類を各都道府県自治体にご提出ください。自治体の指定する妊孕性温存実施医療機関の認定後、自治体より交付される施設承認証（7）を申請フォームに再アップロードいただき、本学会にご提出ください。

国の小児・AYA 世代がん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に関するオンライン説明会

※倫理委員会は2022年6月25日に臨床倫理監理委員会へと名称変更となりました。