2023年12月8日
公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 加藤 聖子
臨床倫理監理委員会
委員長 鈴木 直
平素より本会の運営に多大なるご支援を賜りまして、誠に有難うございます。
2023年11月7日の第25回生殖補助医療の在り方を考える議員連盟総会において、「特定生殖補助医療に関する法律案（仮称）（新規立法）（たたき台）」の改訂案が提出されました。
提案された法律案が、第23回生殖補助医療の在り方を考える議員連盟総会で本会が要望した内容と齟齬があったため、12月７日に議連会長の野田聖子代議士に対して吉村泰典顧問とともに要望を訴えてまいりました。また、同日議連幹事長の秋野公造代議士に対して、12月8日には議連事務局長の伊藤孝恵代議士に要望を訴えてまいりました。要望内容は、2023年1月15日に本会が開催した、「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療についてー議論すべき課題の抽出―」と題するシンポジウムで多くの参加者（当事者を含む）の意見をまとめた結果（https://www.jsog.or.jp/medical/909/）の一つである、「出自を知る権利が特定生殖補助医療で生まれる子供の権利であること」に関連したものとなります。なお、本法律案は次回の通常国会（2025年2月以降）で提出される見込みとのことです。
（参照：生殖補助医療の在り方を考える議員連盟関係者に対する提出資料は以下の通り.）
