SUB MENU2022年度の専門医制度諸審査に関わるe-learningでの受講単位の取り扱いについて
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)蔓延予防のために予定されていた研修会等が急遽中止・延期になったことによる必要単位不足を勘案し、2022年度申請者に限り、e-learning による上記単位の取得上限を撤廃し、下記内容（赤字部分）にて救済することが決定いたしました。
申請を希望される方は下記をご参照の上、所定の手続きをお取り下さい。
日本産科婦人科学会学術講演会参加1回、日本専門医機構が認定する専門医共通講習（医療倫理1回、医療安全1回、感染対策1回）の受講、および、産婦人科領域講習の受講10回以上。
※日本産科婦人科学会や日本専門医機構の“e-learning”で受講した共通講習（必修）（医療安全、医療倫理、感染対策）は、専門医認定申請の修了要件の対象外である。
※産婦人科領域講習はe-learningによる受講を3回まで認めるが、同一の講習会受講を重複して算定できない。
※WEB開催やハイブリット開催で取得した単位は、現地で参加し取得した単位と同様の扱いとする。
※2022年度申請者に限り、e-learningによる共通講習（必修）および産婦人科領域講習の上記単位の取得上限を撤廃し、e-learningで受講した共通講習（必修）も修了要件に含めることができる。
産婦人科専門研修開始～2022年3月31日
※活動期間は変更なし
学会単位150点以上
※変更なし
2017年4月1日～2022年3月31日
※活動期間は変更なし
機構単位 合計50単位以上（診療実績免除者は合計40単位以上）
| 2021年度以降の機構認定専門医の更新基準 必要単位一覧表 | |
|---|---|
| 項 目 | 取得単位 |
| i) 診療実績の証明 | 5～10単位 |
| ii) 専門医共通講習 | 3～10単位 必修講習で3単位～ |
| iii) 産婦人科領域講習 | 20単位～ |
| iv) 学術業績・診療以外の活動実績 | 0～10単位 |
| i)～iv)の合計 | 50単位 |
| 【診療実績免除者】ⅱ)～iv)の合計 | 40単位 |
※変更なし
2017年5月1日～2022年4月30日
※活動期間は変更なし
※e-learningで計上できる単位の上限一覧表 （課金制 1コンテンツ 5,500円（税込））
| 共通講習必修 | 必修以外の共通講習 | 産婦人科領域講習 | |
| 2021年度以降申請者 |
※2022年度申請者に限り、e-learningによる上記単位の取得上限を撤廃する。
指導医講習会3回以上（「学会ホームページのe-learning」による指導医講習会受講を2回まで含めることができるが、出席・受講した指導医講習会と同一の講習会を重複して算定することはできない。）
※WEB開催やハイブリット開催で取得した単位は、現地で参加し取得した単位と同様の扱いとする。
※2022年度の申請に限り、指導医講習会受講の3回すべてを「学会ホームページのe-learning」による受講でも可とする。
2017年5月1日～2022年4月30日
※活動期間は変更なし
専攻医：専門研修期間中（初期研修期間中も含む）に筆頭著者として本会中央専門医制度委員会が定める学会・研究会で1回以上発表していること。
機構専門医更新申請：「学術業績・診療以外の活動実績」で「筆頭発表者に1単位、指導等を含め最も貢献度の高い共同発表者1名（原則として第2発表者）に限り1単位を計上可、上限なし、学会単位が交付された学術集会が対象、発表年月が記載されている抄録集等の該当ページのコピー提出が必要。
2022年4月30日までの学術集会・研究会における学会発表を実績として認定するにあたり、以下4点を満たす必要がある。
①学術集会・研究会の主催者が日産婦中央専門医制度委員会に申請し、承認していること
②学術集会・研究会の抄録が発行されており、そこに演題が登録されていること
③学術集会・研究会の主催者が「参加」と認めていること
④学術集会・研究会の主催者が「発表した」と認めていること
※「学会発表」の提出・確認方法
①該当者のe医学会マイページに当該研修会等の参加単位が反映されていること
②専攻医の場合はプログラムがわかる抄録集のデータを研修管理システム上でアップロードすること、機構専門医更新申請の場合は抄録集の該当ページのコピーを申請書類に同封すること
以上
2021年12月
公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 木村 正
中央専門医制度委員会
委員長 関沢 明彦
