SUB MENU「生殖医療・生命倫理に関する公的管理運営機関の設置の提案に関するアンケート調査」
ご協力のお願い
2021年12月15日
公益社団法人 日本産科婦人科学会
さて、日本産科婦人科学会では、2021年6月「精⼦・卵⼦・胚の提供等による⽣殖補助医療制度の整備に関する提案書」（https://www.jsog.or.jp/news_m/news_m-1025）にて、その管理運営をになう公的機関の設置を提案いたしました。さらに遡ること2003年には、同様の報告書が厚生科学審議会生殖補助医療部会から提出され、公的管理運営機関の設置が提案されています。また、昨今では、NIPT等の出生前検査に関する専門委員会報告書（2021年5 月）
（https://www.mhlw.go.jp/content/000783387.pdf）でもその必要性が指摘されています。しかしながら現在のところ、実現に至っておりません。過去の着床前遺伝学的検査に関する裁判事例、新聞論説にても繰り返し同様の指摘が行われてまいりました。
日本産科婦人科学会では、上記の精⼦・卵⼦・胚の提供、着床前遺伝学的検査、出生前遺伝学的検査、子宮移植、がん生殖などについて議論してまいりました。しかしながら1学会でそれを扱っていくことはすでにプロフェッショナルオートノミーの範疇を大きく超えていると考えています。すでに諸外国では、公的な管理運営機関が設置され、多くの方々が加わったうえで議論が公になされ、公共性、客観性の高い管理体制の中で適切な情報が提供され、生殖医療が展開されています。もちろんプレイヤーとしての産婦人科医師がかかわっていくことは重要と思われますが、広く社会の中で議論を行い、永続的に管理を行っていく機関が必要です。公的管理運営機関の設置により、広く国民の理解を得たうえで生殖医療を進めていくことが可能となり、ひいては生殖医療を必要とする方々への適切な医療を提供できると考えております。生殖医療に関しては、今後新たな技術が時を待たずして導入されていく可能性が高く、その必要性を痛感しております。
今回は、日本産科婦人科学会令和3年度第3回理事会（2021年12月11日）での承認を得て、日本産科婦人科学会会員だけでなく、広く一般の方々へもご意見を伺うことにいたしました。こちらの資料（生殖医療・生命倫理に関する公的管理運営機関の設置の提案）をご参考いただき、本アンケート調査にご協力をいただければ幸いです。本調査内容は今後の参考にさせていただきます。
下記のURLよりご回答をいただければ幸いです。
【ご意見の送付先】（締切り：2022年1月3日）
「生殖医療・生命倫理に関する公的管理運営機関の設置の提案に関するアンケート調査」
