公益社団法人 日本産科婦人科学会

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がん・生殖医療施設認定小委員会

更新日時:2021年9月13日

お知らせ

国の小児・AYA 世代がん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に関するオンライン説明会

(2021年8月12日開催)国の小児・AYA 世代がん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に関するオンライン説明会 資料
 (資料 1)研究事業の概要
 (資料 2)日本がん・生殖医療登録システム(Japan Oncofertility Registry :JOFR)に関して
 (資料 3)がん・生殖医療ネットワーク:全国自治体調査結果報告とネットワークの要件制定に関して
 (資料 4)対象疾患に関して

 Q&Aはこちら

小児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法研究促進事業について

 国の研究促進事業に参加することで、参加施設で妊孕性温存療法を実施した場合には、妊孕性温存療法を受けた患者に対して国より助成金が支給されます。
注)従来の医学的適応の認可のみの場合、患者が国の研究促進事業による経済的支援を受けることができません。医学的適応の施設認定に加えて、国の研究促進事業へ参加するための施設認定が、新たに必要となります。なお、小児・AYA世代がん患者等に対して精子凍結(TESEを含む)のみを施行する施設が、国の研究促進事業に参加する際には、医学的適応の申請は必要ありません。

詳細はこちら「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業について」

妊孕性温存療法実施医療機関(検体保存機関)施設認定申請方法

Ⅰ.施設認定要件 

・日本産科婦人科学会 妊孕性温存療法実施医療機関(検体保存機関)の施設認定要件

Ⅱ.施設登録申請の流れ・申請書式 

書類申請の流れ(図解)はこちら

 (0):日本産科婦人科学会へ医学的適応による未受精卵子・胚(受精卵)および卵巣組織の凍結・保存に関する登録施設の申請
 
・本研究促進事業に参加するには、日本産科婦人科学会の医学的適応施設である必要があります。
 ・医学的適応施設への申請方法はこちら
 ※精子凍結保存(TESEを含む)のみ実施する施設については、本申請は不要です(ただし、日本産科婦人科学会の会員施設の場合は生殖医療専門医の常勤が必要条件となります)。詳細は施設認定要件をご参照ください。

 (1)-1:厚労科研研究班に書類申請・(1)-2:日本がん・生殖医療学会に書類申請
 ・日本産科婦人科学会の医学的適応施設の場合は、本研究事業に参加するにあたり、以下の2つの承認が必要です。
  1.厚生労働行政推進調査事業研究班への研究協力施設としての申請及び承認
  2.日本がん・生殖医療学会の登録事業(JOFR)への申請及び承認
   ※日本がん・生殖医療学会への入会は必須ではありません
   ※「旧」JOFRに参加されていない施設は、日本がん・生殖医療学会JOFR事務局まで御連絡下さい。
   連絡先:jofrhelp[at]saitama-med.ac.jp ([at]を@に変更してお送りください)
 注)現在は本研究事業開始までの移行期間中であるため、本研究促進事業への参加予定施設におかれましては、「新しい患者登録システム(「新」JOFR)の新規導入のお知らせとご参加のお願い」の文章を妊孕性温存治療実施時あるいは既に実施された場合にも患者に必ずお渡しください。本登録事業への情報提供がなされておらず、患者が本事業への参加を拒否した場合には、自治体からの助成金が認められない可能性があります。
  【新しい患者登録システム(「新」JOFR)の新規導入のお知らせとご参加のお願い】

 (2):日本産科婦人科学会に書類申請
 ・上記2つの承認後に、日本産科婦人科学会への申請となりますが、その時点では仮承認となります。

 (3):自治体に書類提出

 (4):日本産科婦人科学会に承認書類提出
 ・学会の仮承認後、自治体の認定を受け、その書類を日本産科婦人科学会に提出することで、正式な認可となります。

  1. 書類郵送前にこちらの申請フォームから申請情報を入力して送信してください 現在準備中です
  2. 申請書式 現在準備中です

Ⅲ.提出に必要な申請書類、送付先

 1)申請に必要な書類一式 

 ①日本産科婦人科学会 妊孕性温存療法実施医療機関(検体保存機関)の施設登録申請書
 ②厚生労働行政推進調査事業費補助金がん対策推進総合研究事業「厚労科研費(がん政策研究事業)小児・AYA 世代がん患者に対する長期生殖機能温存に関わる心理支援体制の均てん化および適切な長期検体温存方法の提案に向けた研究」 への協力施設の承認書類
 ③日本がん・生殖医療学会が管理する日本がん・生殖医療登録システム(JOFR: Japan Oncofertility Registry)による登録事業への参加施設承認書類
 ④日本産科婦人科学会専門医の常勤の証明書類(※)
 ⑤日本生殖医学会生殖医療専門医の常勤の証明書類(※)
 ⑥「実施医師」、「意思決定支援の資格者」全員の履歴書
 ※日本産科婦人科学会専門医及び日本生殖医学会生殖医療専門医は同一医師でもよい(その場合の常勤の証明は1通で可)

 上記の申請により、妊孕性温存療法実施医療機関の仮承認機関となりますので、仮承認書類を各都道府県自治体にご提出ください。自治体の指定する妊孕性温存実施医療機関の認定後、自治体より交付される施設認定証を本学会にご提出ください。

 2)送付先
 上記の申請フォームで申請に関する情報を送信し、申請に必要な書類一式をご郵送ください。

   〒104-0031 東京都中央区京橋3-6-18 東京建物京橋ビル4F
   公益社団法人日本産科婦人科学会 倫理委員会 がん・生殖医療施設認定小委員会

Ⅳ.よくある質問(Q&A)

 ・よくある質問(Q&A)はこちらをご覧ください(PDF

認定施設一覧

 認定施設一覧(PDF)公開予定

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