公益社団法人 日本産科婦人科学会

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がん・生殖医療施設認定小委員会

更新日時:2022年10月7日

お知らせ

小児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法研究促進事業について

 国の研究促進事業に参加することで、認定施設で妊孕性温存療法を実施した場合には、妊孕性温存療法を受けた患者に対して公的助成金が支給されます。また、温存後生殖補助医療指定医療機関に認定されることにより、温存された検体を用いた生殖医療を行う際にも助成金が支給されます。
 既に本事業における研究事業参加施設(妊孕性温存療法実施医療機関(検体保存機関)の施設)認定を受けられた施設で、温存後生殖補助医療の施設認定を希望される施設は、こちらのフォームより申請を行ってください。また、温存後生殖補助医療実施施設のみの申請については、従来の医学的適応の認可のみで申請を可能としております。その際には、こちらから申請ください。
 注)従来の医学的適応の認可のみの場合、患者が国の研究促進事業による経済的支援を受けることができません。医学的適応の施設認定に加えて、国の研究促進事業へ参加するための施設認定が、新たに必要となります。なお、小児・AYA世代がん患者等に対して精子凍結(TESEを含む)のみを施行する施設が、国の研究促進事業に参加する際には、医学的適応の申請は必要ありません。

詳細はこちら「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業について」

妊孕性温存療法実施医療機関(検体保存機関)施設認定申請

申請方法(オンライン申請)

 受付を開始しました
 以下のフォームより必要項目をご入力いただき、書類のアップロード提出をお願いいたします。
① 既に、妊孕性温存療法実施医療機関(検体保存機関)の認定を受けており、新たに温存後生殖補助医療実施医療機関の申請を希望される施設は、こちらから申請を行って下さい。

② 新たに、妊孕性温存療法実施医療機関(検体保存機関)及び温存後生殖補助医療実施医療機関の申請を希望される施設は、こちらから申請を行って下さい。

③ 新たに、温存後生殖補助医療実施医療機関の申請のみを希望される施設は、こちらから申請を行って下さい。

※本システムにはe医学会へのログインが必要です。
※ログインに必要なe医学会へのパスワードをお忘れの方はこちらからオンラインで再発行お手続きが可能です。

※こちらもご参照ください:妊孕性温存療法実施医療機関(検体保存機関)施設認定に関するよくある質問(Q&A)

施設認定要件/申請の流れ/申請書類

Ⅰ.施設認定要件

日本産科婦人科学会 妊孕性温存療法実施医療機関(検体保存機関)の施設認定要件

Ⅱ.施設登録申請の流れ・申請書式

(0):日本産科婦人科学会へ医学的適応による未受精卵子・胚(受精卵)および卵巣組織の凍結・保存に関する登録施設の申請

  • 本研究促進事業に参加するには、日本産科婦人科学会の医学的適応施設である必要があります。
  • 医学的適応施設への申請方法はこちら

※精子凍結保存(TESEを含む)のみ実施する施設については、本申請は不要です(ただし、日本産科婦人科学会の会員施設の場合は生殖医療専門医の常勤が必要条件となります)。
詳細は施設認定要件をご参照ください。

(1)​​​​-1:厚労科研研究班に書類申請・(1)-2:日本がん・生殖医療学会に書類申請

日本産科婦人科学会の医学的適応施設の場合は、本研究事業に参加するにあたり、以下の2つの承認が必要です。

  1. 厚生労働行政推進調査事業研究班への研究協力施設としての申請及び承認
  2. 日本がん・生殖医療学会の登録事業(JOFR)への申請及び承認

※日本がん・生殖医療学会への入会は必須ではありません。
※「旧」JOFRに参加されていない施設は、日本がん・生殖医療学会JOFR事務局まで御連絡下さい。
 連絡先:jofrhelp[at]saitama-med.ac.jp ([at]を@に変更してお送りください)
注)現在は本研究事業開始までの移行期間中であるため、本研究促進事業への参加予定施設におかれましては、「新しい患者登録システム(「新」JOFR)の新規導入のお知らせとご参加のお願い」の文章を妊孕性温存治療実施時あるいは既に実施された場合にも患者に必ずお渡しください。本登録事業への情報提供がなされておらず、患者が本事業への参加を拒否した場合には、自治体からの助成金が認められない可能性があります。
【新しい患者登録システム(「新」JOFR)の新規導入のお知らせとご参加のお願い】

(2):日本産科婦人科学会に書類申請

上記2つの承認後に、日本産科婦人科学会への申請となりますが、その時点では仮承認となります。

(3):自治体に書類提出

(4):日本産科婦人科学会に承認書類提出

学会の仮承認後、自治体の認定を受け、その書類を日本産科婦人科学会に提出することで、正式な認可となります。
Ⅲ.提出に必要な申請書類、送付先

1)申請に必要な書類一式
(既に自治体から承認を得ている場合は異なる取り扱いとなりますのでご注意ください。下記ご参照ください。)

  申請に必要な書類一式 ダウンロード
1 日本産科婦人科学会 妊孕性温存療法実施医療機関(検体保存機関)の施設登録申請に対する施設長の承認書類(要公印) 第一号様式
2 厚生労働行政推進調査事業費(がん対策推進総合研究事業)「小児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法のエビデンス確立を目指した研究―安全性(がん側のアウトカム)と有効性(生殖側のアウトカム)の確立を目指して」への協力施設の承認書類(サイトリンク)  
3 日本がん・生殖医療登録システム(JOFR: Japan Oncofertility Registry)による登録事業への参加施設承認書類(サイトリンク)  
4 日本産科婦人科学会専門医/日本生殖医学会生殖医療専門医の常勤の証明書類(※) 第二号様式
5 実施医師履歴書(全員) 第三号様式
6 意思決定支援の資格者(医師による意思決定支援を補助する、医師以外の医療従事者)履歴書(全員) 第四号様式
7 各自治体からの承認書類(施設承認証)(※)  

※4:日本産科婦人科学会専門医及び日本生殖医学会生殖医療専門医は同一医師でもよい(その場合の常勤の証明は1通で可)

※7:【移行期間のみの運用となります】既に自治体から承認を得ている場合は1~7を一括で提出いただくことにより、「仮承認」を経ることなく、直接「承認」とさせていただきます。

上記の申請(1~6)により、妊孕性温存療法実施医療機関の仮承認機関となりますので、仮承認書類を各都道府県自治体にご提出ください。自治体の指定する妊孕性温存実施医療機関の認定後、自治体より交付される施設承認証(7)を申請フォームに再アップロードいただき、本学会にご提出ください。

 

認定施設一覧

 認定施設一覧(PDF) 2022.10.7現在

国の小児・AYA 世代がん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に関するオンライン説明会

(2021年8月12日開催)
国の小児・AYA 世代がん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に関するオンライン説明会 資料
(資料1)研究事業の概要
(資料2)日本がん・生殖医療登録システム(Japan Oncofertility Registry:JOFR)に関して
(資料3)がん・生殖医療ネットワーク:全国自治体調査結果報告とネットワークの要件制定に関して
(資料4)対象疾患に関して
妊孕性温存療法実施医療機関(検体保存機関)施設認定に関するよくある質問(Q&A)はこちら


※倫理委員会は2022年6月25日に臨床倫理監理委員会へと名称変更となりました。

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