SUB MENU日 時：平成28年5月10日（火）午後6時30分～8時
場 所：日本産科婦人科学会事務局「会議室」
定刻に、苛原委員長が開会を宣言し、平成27年度第5回倫理委員会議事録（案）【資料1】を確認した後、報告・協議事項に移った。
1. 登録関係
（1）本会の見解に基づく諸登録（平成28年4月30日現在）
齊藤委員より、登録・調査小委員会の諸登録【資料2】について報告があった。
苛原 稔委員長：泌尿器科を標榜している施設で、産婦人科医師を雇用し、AIDを行っている施設があると聞いたが、そのような施設は本会へ登録する必要があるのか？
齊藤 英和委員：医療施設の責任者は泌尿器科医として、AIDの実施責任医師は産婦人科医として施設登録していただきたい。
（2）着床前診断に関する臨床研究申請・認可について【資料3-1、3-2】
平原委員より、着床前診断に関する審査小委員会結果【資料3-1】が報告された。加えて、個人クリニックからのPGD実施申請に関して、倫理委員会の質、遺伝子解析の質、解析の外注（外国への遺伝子情報の流出）など、問題点が指摘されたため、本委員会への提言【資料3-2】をまとめたことが説明された。
苛原 稔委員長：倫理委員会内にWGを作って、この提言を検討するべきと考える。研究的診療を行う場合は施設内倫理委員会での審理が必要となるが、生殖医療に関する倫理審査では、通常とは異なる考えが必要となる。また、技術の進歩に沿った倫理審査が出来るように人材を育てることも我々の仕事になっている。
石原 理委員：既に現在、PGDは臨床研究ではなく、各症例に対するPGDの臨床応用を検討している段階と考えられる。従って、施設におけるPGDの審査では、当該症例にPGDを適応することが、適切であるか、有効であるかどうかという視点での審議をお願いしたい。
(3）慶應義塾大学から申請のあった、重篤な遺伝性疾患症例の着床前診断に関する意見交換について【資料3-3】
平原委員より、慶應大学から申請のあった男性由来の筋強直性ジストロフィーに関して、申請者側の当事者と、当該疾患の専門家を招聘して検討会を行った結果、男性由来の症例では、男親より子の症状が重症化する事実は確認されなかったため、当該2例に関するPGDの申請は非承認となったことが報告された。一方、「重篤性」に関して再検討してはどうかとの指摘があったことが報告された。施設内倫理委員会の判断を本会が覆した場合の責任の所在なども、指摘されていることが報告された。
※重篤性に関する内規：「重篤の基準は時代、社会状況、医学の進歩、医療水準、さらには判断する個人の立場によって変化しうるものであることを十分認識した上で、小委員会としては、成人に達する以前に日常生活を著しく損なう状態が出現したり、生命の生存が危ぶまれる状況になる疾患を、現時点における重篤な疾患の基準とすることとした。」
苛原 稔委員長：当該症例が非承認となった経緯を説明いただいた。現時点で、この症例を承認とすることは、これまでの判断と矛盾する。PGDの適応に関する「重篤性」の判断基準を再検討する必要性に関しては如何か。
久具 宏司副委員長：10年以上前に検討された「重篤性」に関する内規を根拠に、本会は各施設の倫理委員会の判断を覆すことも行ってきた。変更を前提に議論するものではないが、時代の変化に合わせて、この内規を再検討するべきかどうか、検討が必要とは思われる。非常に重い判断であり、本会のみで判断するべきではないと考える。
澤 倫太郎委員：先の倫理審議会では、多様性を認めることが重要との意見が医療専門ではない委員から意見として上がっていた。出生前診断に関しては、適応疾患を一義に定義するのではなく、症例ごとに検討すること、つまり判断基準が症例ごとに曖昧である事が重要との意見であった。医療の専門家には専門家としての意見があり、患者・家族には別の意見があり、さらに社会には社会の意見があり、重篤性に関してもある程度の幅があるべきで、一義に明文化することは難しく、曖昧であるとの意見であった。
苛原 稔委員長：前項の議論とも併せて、WGで検討することとしたい。
2. 「生殖補助医療実施医療機関の登録と報告に関する見解」ならびに「医学的適応による未受精卵子および卵巣組織の採取・凍結・保存に関する見解」の改定案、委員会提案に対する会員からのご意見について
桑原委員より、会員からの意見【資料4】の説明があった。なお、「生殖補助医療実施医療機関の登録と報告に関する見解」に関する意見は無かった。
菊地 盤先生からの意見に関して：
苛原 稔委員長：卵巣組織の凍結は手術を前提とするため、実施施設に求められる基準は通常の採卵とは異なるが、かといって見解に詳細を記載することも難しい。
久具 宏司副委員長：この見解の本質は、がん治療に伴う医療行為として妊孕性保存を定義付け、生殖医療担当医が、がん治療専門医、患者と十分連絡、説明をしながら治療を行うための必要な点を述べているもので、その詳細にまでは踏み込んでいない。詳細に関しては別にコメントした方が良いと考える。
苛原 稔委員長：生殖内分泌委員会などで検討し、必要があれば細則などに記載、補足することを考えたい。
鈴木 直先生からの意見に関して：
苛原 稔委員長：移行期間を設けることは必要と考える。卵巣凍結をUMIN登録することは困難ではないか？
石原 理委員：実施件数もそれほど多くないので、登録施設への調査、集計で良いと考える。自治体の助成対象となるかは、婚姻しているかどうかが基準となる。それ以上の解釈は、各自治体に聞いていただきたい。
森重 健一郎委員：悪性疾患の予後などに関する説明を生殖医療専門医のみで行って良いような書きぶりなので、がん専門医との連携、患者-腫瘍専門医-生殖医療専門医の３者間の情報の共有に関して記述が必要と思われる。
苛原 稔委員長：「医師」とは、生殖医療専門医のみを指すのではなく、悪性疾患の治療担当医師も含んでいるが、意図がくみ取り難く、結果的に生殖医療サイドだけで説明している、あるいは生殖医療サイドだけで説明しなければならないような解釈となる危惧を指摘されたものである。当該の文頭に、「本法の実施にあたっては、『原疾患主治医と生殖医療を行う医師がコミュニケーションを十分とり、』医師から」と追記してはどうか。
3. 大谷 徹郎医師の処分に対する代理人弁護士からの回答について
苛原委員長より、大谷医師からの回答が本会へ寄せられたことが報告された【資料5】。本会処分に対する回答とはなり得ていないので、次回理事会で確認の後、再度、処分内容（譴責）を伝える予定であることが説明された。
4. ゲノム編集に関する４学会からの提言ならびに２学会より留意事項を公表した件について
苛原委員長より、内閣府の生命倫理専門調査会のゲノム編集に関する中間報告を受け、遺伝子細胞治療学会、人類遺伝学会、生殖医学会および本会の４学会からの提言、および生殖医学会および本会の２学会から留意事項が公表されたことが報告された【資料6】。
5. 日本産科婦人科遺伝診療学会における「生殖医療に関する遺伝カウンセリング受入れ可能な臨床遺伝専門医講習会」の開催について
苛原委員長より、前回倫理委員会でも議論された案件に関して、日本産科婦人科遺伝診療学会常務理事会で議論され、本会が主催する講習会として開催すること、日本産科婦人科遺伝診療学会の時期・場所に併せて開催することが合意されたことが報告された。今後、講習会の内容、講習会の名称、その他に関して、関連団体との意見調整を行い、時期をみて、必要に応じて変更となる可能性があることが説明された。
6. PGS臨床研究に関する報告
竹下委員より、現状が報告された。
7. 「出生前遺伝カウンセリングに関する提言」について
平原委員より、「出生前遺伝カウンセリングに関する提言」についての説明があった【資料7】。
8. 日本医師会「医師の職業倫理指針（第3版改定案）」について
苛原委員長より、「医師の職業倫理指針（第3版改定案）」に関する説明があった【資料8】。
9. 倫理に関する見解集の変更案について
苛原委員長より、現在の見解集の変更案が説明された。見解集の冒頭部分に関して委員から指摘があり、変更することとなった【資料10】。
最後に、次回倫理委員会は平成28年8月23日（火）18時30分より、学会事務局会議室において開催予定であることを確認し、定刻に会議を終了した。
【資 料：】
1. 平成27年度「第5回倫理委員会」議事録（案）
2. 「登録・調査小委員会」報告
3-1.「着床前診断に関する審査小委員会」報告（答申書、照会文案、議事録など）
3-2.海外外部企業への検査委託に関する提言
3-3.「慶應義塾大学から申請された父方由来の筋強直性ジストロフィーに関する着床前診断についての意見交換会」報告
4. 「医学的適応による未受精卵子および卵巣組織の採取・凍結・保存に関する見解」の改定案、会員からのご意見
5. 大谷医師代理人遠藤弁護士からの回答書
6. 4学会からの提言、2学会（日本産科婦人科学会、日本生殖医学会）からの留意事項
7. 日本遺伝カウンセリング学会からの出生前遺伝カウンセリングに関する提言、解説
8. 日本医師会 会員の倫理・資質向上委員会からの「医師の職業倫理指針（第3版改定案）」
10. 倫理に関する見解集の変更案（見解本文の変更を除く部分）
