SUB MENU公益社団法人日本産科婦人科学会 理事長 加藤 聖子
副理事長 万代 昌紀
臨床倫理監理委員会 委員長 鈴木 直
日本学術会議は、「日本学術会議第二部着床前診断、特にPGT-Mに関する検討分科会」が中心となって審議を行った結果（令和４年3月23日から7回にわたる検討分科会が開催）、令和5年8月29日に提言を公表しました（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-15.html）。現在、日本産科婦人科学会（以下、本会）が国に要望している、「生まれくるこどものための医療（生殖・周産期）に関わる生命倫理について審議・監理・運営する公的プラットフォーム」設置に関わる案件でもあります。日本学術会議による提言内容を以下に抜粋します；「PGT-Mにはメリットだけでなく、多くのデメリットがあり、無制限の技術の適用は好ましくないと考えられることから、何らかの規制をすべきである。PGT-Mの規制を、日本産科婦人科学会という一学会に委ねるべきでない。生殖補助医療法ならびにゲノム医療法においては、当該領域における国の責務を明確に規定しているが、PGT-Mの規制においても、基本的な法律を整備したうえで、公的なサポートを受けアカデミアと社会が共同して設立するプラットフォームを設置すべきである。そのために、PGT-Mを含む生殖医療と生命倫理の検討を所管する公の機関の設置が必要であり、そこで「生まれてくる子どものための医療に関わる」生命倫理のあり方について審議・合意し、規範化を行う形が望ましい」。
なお、日本学術会議第二部着床前診断、特にPGT-Mに関する検討分科会に参加された本会会員を以下に記します；藤井知行先生（委員長）、杉浦真弓先生（幹事）、苛原稔先生（幹事）、三上幹男先生（幹事）。
又、令和5年9月2日の本会理事会において、本会総務委員会内に「生まれくるこどものための医療（生殖・周産期）に関わる生命倫理について審議・監理・運営する公的プラットフォーム設立準備委員会」を設置することが決定されました。
