SUB MENU平成21年12月15日
各 位
社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 吉 村 泰 典
医療改革委員会
委員長 海 野 信 也
日本産科婦人科学会では、平成21年度第1回（通算6回目）の拡大医療改革委員会を、以下の要領で開催することを企画いたしました。なにとぞご高配のほどお願い申し上げます。
第1回拡大医療改革委員会
日時：平成22年1月24日 （日曜）午後1時より4時まで
場所：弘済会館 （http://www.kousaikai.or.jp/hall/）
東京都千代田区麹町5-1，電話(03)5276-0333
ＪＲ四ツ谷駅 または 地下鉄有楽町線麹町駅下車 徒歩5分
主催：社団法人日本産科婦人科学会・厚生労働科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）「地域における周産期医療システムの充実と医療資源の適正配置に関する研究」（主任研究者：岡村州博）分担研究「周産期救急医療体制と分娩環境の安定的確保」分担研究者：海野信也）
テーマ：「産婦人科医療改革グランドデザイン2010にむけて」
開催の目的：産科・周産期医療体制の新たな展開とそれに関する本学会等のこれまでの検討、国、自治体をはじめとする関係諸方面の多岐にわたる諸施策の実施状況を踏まえて、産婦人科医療提供体制のあり方について、集中的な検討を行うことを目的とする。
検討事項：以下の3課題について、多様な視点から検討を行う。
①3つの課題
1.Workforce：産婦人科医不足と助産師不足・どのように、どこまで増やすか・それはどこまで可能か・産科と婦人科の診療体制・産婦人科医の不足を助産師や他の職種の増員で補うことができるか
2.分娩施設：病院と診療所と助産所・病院、診療所における分娩の集約化の程度・院内助産をどのように位置づけるか
3.負担（給付）のあり方：分娩に係る費用は誰がどのように負担するのか・自由診療と保険診療・現金給付と現物給付
②4つの視点
1.安定度―持続可能性
・勤務環境、他職種・他診療分野と比較して、勤務条件を許容範囲内とする
・安定的新規参入へのincentive
・医療機関：収益性に関する保証
・職業としての産婦人科医、助産師等へのincentive、将来性に関する保証、訴訟リスク等の軽減
2.安全度―高次医療
（ア） 救急体制（施設間・施設内・診療科間）
3.安心度―満足度
（ア） 地域完結・アクセス
（イ） 多様なニーズへの対応
・小規模施設の多様性で対応する
・大規模施設で多様なスタッフを雇用し、サービスを並行的に提供することで対応する
4.経済性―効率性
（ア） 国民負担を最小限にする
（イ） 合理的で許容範囲内の自己負担および公的負担
（ウ） 周産期医療の社会的重要性の認識に関する啓発
● 出席予定者
・ 医療改革委員会委員
・ 厚生労働省雇用均等・児童家庭局担当者、厚生労働省医政局救急・周産期医療等対策室担当者
・ 厚生労働科学研究岡村班 分担研究者・研究協力者
・ 日本産科婦人科学会 地方部会、地域医師会、日本産婦人科医会等における産婦人科医療提供体制検討担当者
・ 医局長等の各大学産婦人科教室の人事担当者
・ この問題に関心のある会員
● 本拡大委員会は、一般会員に開放した形式で行います。
● 報道関係者を含む一般の方の傍聴を歓迎します。
＊当日ご出席をご希望の方は事前に下記までご連絡をお願いいたします。
社団法人 日本産科婦人科学会 事務局宛
E-mail： nissanfu@jsog.or.jp
FAX 03-5842-5470
