SUB MENU平成25年12月12日
各 位
公益社団法人日本産科婦人科学会
理事長 小 西 郁 生
医療改革委員会
委員長 海 野 信 也
謹啓、日本産科婦人科学会では、拡大医療改革委員会を平成25年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「地域における産科医・小児科医の実態把握に関する研究」班（研究代表者 海野信也）との共催で、以下の要領で開催することを企画いたしました。
先生方におかれましては、ご多用の折とは存じますが、地域医療の危機的状況に鑑み、このような会を開催することの重要性はきわめて高いと思われます。何卒ご高配のほどお願い申し上げます。
日 時： 平成26年1月26日 （日曜）午後1時より4時まで
場 所： ステーションコンファレンス東京 501A+B （http://www.tstc.jp/tokyo/access.html）
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー 5F
TEL: 03-6888-8080（代表）
テーマ：「望ましい産婦人科医療を提供するために今なすべき事」
● 開催の目的：産婦人科を新規に専攻する医師数は、学会、医師会、行政関係者の努力と、産婦人科医療の置かれている危機的状況に対する社会の理解の深まりと様々な支援策の結果として、2008年度から2010年度まで連続して増加した。しかし、その後の3年間、明らかな減少が持続している。このままの状況が続けば、産婦人科医療提供体制が危機に陥る地域が発生し、急速に増えていくことは確実であり、このような状況を打開するためには、30歳代では産婦人科医の半数以上を占める女性医師が継続的に就労できる勤務環境を確保すること、これまでの方策とは別のアプローチによる新規産婦人科専攻医増加のための方策を打ち出すことが必要と考えられる。
今回の拡大医療改革委員会では、諸調査から得られる最新のデータ及び各地域から報告される地域の産婦人科医療現場の実情に基づいて、安定した望ましい産婦人科医療体制の構築のために必要な方策について、できる限り具体的に検討したい。
● 検討事項：
① 望ましい産婦人科医療とは？
② 地域における問題点の整理
③ “今でしょ”なすべきプラン
1) 出席予定者
(ア) 医療改革委員会委員
(イ) 厚生労働省医政局救急・周産期医療等対策室担当者、厚生労働省雇用均等・児童家庭局担当者
(ウ) 厚生労働科学研究海野班 分担研究者・研究協力者
(エ) 都道府県産科婦人科学会、地域医師会、日本産婦人科医会等における産婦人科医療提供体制検討担当者
(オ) 医局長等の各大学産婦人科教室の人事担当者
(カ) この問題に関心のある会員
● 本拡大委員会は、一般会員に開放した形式で行います。
● 報道関係者を含む一般の方の傍聴を歓迎します。
＊当日ご出席をご希望の方は、平成26年1月24日（金）までに、下記までご連絡をお願いいたします。
公益社団法人日本産科婦人科学会 事務局宛
E-mail： nissanfu@jsog.or.jp
FAX 03-5842-5470
