『「持続可能な周産期医療体制のあり方」に関する抜本的検討の場 早期設置のお願い』の要望書を、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本周産期・新生児学会、全国周産期医療(MFICU)連絡協議会との連名で、厚生労働省医政局長 森光敬子氏に提出いたしました。要望の場では、MFICU連絡協議会の海野信也代表幹事が周産期医療をとりまく現状と課題について説明し、特にMFICUの現状と地方の医師確保の問題点について意見交換いたしました。学会からは加藤聖子理事長、加藤育民サステナブル産婦人科医療体制確立委員会委員長が出席し、学会の取組と地方の現状を伝え、国と各団体が情報共有する場の必要性を訴えました。