公益社団法人日本産科婦人科学会 理事長 加藤 聖子
臨床倫理監理委員会 委員長 鈴木 直
平素より本会の運営に多大なるご支援を賜り誠にありがとうございます。
日本産科婦人科学会では、1月9日に吉村泰典顧問とともに、三原じゅん子内閣府特命担当大臣(こども政策担当)に、「生まれてくるこどものための医療に関わる生命倫理について審議・監理・運営する、公的なサポートを受けアカデミアと社会が共同して設立するプラットホーム設置の必要性」を訴えてまいりました。特に、体外受精で得られた受精胚に対する着床前遺伝学的検査を用いる生殖補助医療が、2020年に公布された生殖補助医療法の第4条国の責務に、「生命倫理に配慮するとともに、国民の理解を得るよう努める」と明記されているよう、国の関与を強く要望致しました。同時に、生命倫理に関して社会的合意を得るための継続審議が可能となる公的なプラットフォーム設置の必要性を、こども家庭庁官房長の中村英正様に訴えてまいりました。
(ご参照:提出資料は以下の通り)
提出資料①
提出資料②
提出資料③
提出資料④
提出資料⑤
提出資料⑥