子宮頸がん検診にHPV検査を導入することに関する日本産科婦人科学会の考え方
2023年4月17日
日本産科婦人科学会 理事長 木村 正
子宮頸がん検診・HPVワクチン普及推進委員会
委員長 宮城悦子
日本の子宮頸がん検診におけるHPV検査導入方法の提言のため、日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本婦人科がん検診学会・日本婦人科腫瘍学会・日本臨床細胞学会の5団体は、令和4年度にワーキンググループを作り、複数回の意見交換を行いました。しかしながら、各団体の立ち位置からの多様な意見が出され、導入方法に関する結論を導き出すことはできませんでした。
一方で「第3期がん対策推進基本計画中間評価報告書(令和4年6月)1)」の策定が議論されたがん対策推進協議会において子宮頸がん増加の懸念が示され、令和5年3月28日に閣議決定された「第4期がん対策推進基本計画」2)において「科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実~がんを知り、がんを予防すること、がん検診による早期発見・早期治療を促すことで、がん罹患率・がん死亡率の減少を目指す~」が掲げられていることを踏まえ、日本産科婦人科学会としては以下の考え方を公表することにしました。
さらなる検討については、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会の中での議論の結果を待ちたく、日本産科婦人科学会は、子宮頸がん検診受診率の向上も含め、よりよい検診によって日本の女性の健康向上に寄与したいと考えます。
1)第3期がん対策推進基本計画中間評価報告書 令和4年6月
https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001020992.pdf
2)がん対策推進基本計画 令和5年3月
https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001077913.pdf
3)がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000059992.pdf
4)有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン2019年版
http://canscreen.ncc.go.jp/shikyukeiguide2019.pdf