公益社団法人 日本産科婦人科学会

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学会からのお知らせ

「生命倫理に係わる生殖・周産期医療を管理・運営する公的機関の設置に関する提案書」について

更新日時:2022年2月21日

「生命倫理に係わる生殖・周産期医療を管理・運営する公的機関の設置に関する提案書」について

2022年2月18日
公益社団法人日本産科婦人科学会 理事長 木村  正
倫理委員会 委員長 三上 幹男
同副委員長 鈴木  直

 平素より本会の運営に多大なるご支援を賜りまして、誠に有難うございます。
 日本産科婦人科学会(以下本会)では、「生殖医療・生命倫理に関する公的管理運営機関の設置の提案に関するアンケート調査」結果を受けて、アンケート結果も含めて標記提案書(資料1 および 資料2)をまとめました。
 そして2月17日、「生命倫理に係わる生殖・周産期医療を管理・運営する公的機関の設置に関する提案書」を野田聖子内閣府特命担当大臣に提出し、こども家庭庁創設に関して設置を検討いただくことを要望いたしました。また、生殖補助医療の保険適用に伴い「重篤な遺伝性疾患を対象とした着床前遺伝学的検査」に関連する経済的負担増について説明を行い、医療費助成の要望に関しての患者さんからの嘆願書を提出いたしました。

 

野田聖子大臣twitter
https://twitter.com/noda_seiko93/status/1494239814987575300?cxt=HHwWiMCj2bzMzbwpAAAA

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