SUB MENU令和元年11月1日
日本産科婦人科学会は自治体が行うHPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)が
定期接種対象ワクチンであることの告知活動を強く支持します
公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 木村 正
子宮頸がんは、女性のがんの中でも特に20〜40歳代の働き盛りや子育て世代の若年女性が多く罹患し、死亡率が増加傾向にあることから、日本産科婦人科学会はその予防対策を急務と考え尽力しています。しかしながら、子宮頸がん予防効果が確実視されている定期接種であるHPVワクチンの積極的接種勧奨は未だ差し控えられたままです。2017年には、全国で約2,800人もの女性が子宮頸がんで命を落とし、その中で65歳未満のいわゆる現役世代の死亡数が1,200人を超えていることは、極めて憂慮すべき事態です。
そのような状況下で、令和元年8月30日に開催された第42回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、HPVワクチンが定期接種であることや疾患に関する理解を促す資材を、97の地方自治体が接種対象者に、168の地方自治体が希望者に対して配布・送付していることが報告されました。
日本産科婦人科学会は、学術団体（アカデミア）の立場から、この動きを強く支持いたします。また、定期接種を周知する主体であるすべての自治体が、HPVワクチンが定期接種であることや疾患に関する理解を促す広報を接種対象年齢の住民ならびに保護者に対し強力に推進されることを強く望みます。
以上
