専門医制度に関する声明

更新日時：2018年7月12日

平成28年6月23日

公益社団法人　日本産科婦人科学会
理事長　藤井　知行

　日本産科婦人科学会は、平成29年度開始予定の新専門医制度に向け、地域医療に十分に配慮し、万全の準備を行ってまいりました。しかしながら、新制度は、地域医療を崩壊させる可能性があるとの声があがり、それを受けて、日本医師会、日本医学会が、拙速な新制度実施を避け、しかるべく設置される検討の場において、集中的に議論したうえで、関係者の合意が得られた領域のみ、平成29年度から、新制度に移行するようにとの声明を発表いたしました。同時に、厚生労働大臣もこうした声明を理解するとの談話を2度にわたって表明しています。私たちは、このような協議の場が速やかに設定され、意見が集約されることを期待しています。
　一方、初期研修2年目の医師は、来年4月からの専門研修制度がどうなるのかと強い不安を抱き、この不安は、初期研修医に止まらず、産婦人科の医師にも広がっています。

こうした状況において、日本産科婦人科学会の専門医制度に関する方針は以下の通りです。

日本産科婦人科学会は、専門医制度を維持します。したがって、平成29年度以降も、新制度、現制度に係わらず、さらに充実した研修プログラムで、専攻医の専門研修を実施いたします。産婦人科研修施設におかれましては、私たち全員が専攻医の育成に真摯に取り組んでいることを強く訴え、今まで以上に初期研修2年目の医師に対してそれぞれの場所、立場で産婦人科専攻の勧誘をお願いいたします。
私たちは、医師配置の地域間格差の解消を重要な課題としています。しかし、その手段として専攻医募集定員の制限を行うことは、産婦人科医師数の回復を妨げるだけでなく、さらなる減少を招くことにつながると考えています。日本産科婦人科学会は、専攻医募集定員の制限は、いたしません。なお、万一、地域間格差が拡大するようなことが起こった場合には、学会全体の問題として全力で取り組みます。
日本産科婦人科学会は、検討の場において、早急かつ集中的に、私たちの新専門医制度を協議頂き、ご理解頂けるのであれば、平成29年度から新たな専門医制度による専攻医研修を開始いたします。しかし、協議の場での結論に時間を要し、新しい専門医制度が開始できるという見通しが得られない場合、平成28年7月末を目途に、平成29年度に関しては、現制度で専攻医研修を実施する判断をいたします。
すでに開始している、日本専門医機構専門医の更新制度については、協議の場での結論が得られるまで、日本産科婦人科学会専門医の新更新制度とし、学会の現更新制度と並行して、いずれも日本産科婦人科学会専門医の更新制度として運用いたします。
すでに専門研修に入っている会員また専門医の資格を持っている会員に対しては、いずれの制度であっても不利が発生しないよう、配慮いたします。

以上