専攻医指導施設の各種申請

更新日時：2021年3月8日

専攻医指導施設関係のお知らせ

2018年3月12日

旧制度の専攻医指導施設の更新審査について

2016年度までに専門研修を開始した専攻医のための日本産科婦人科学会専門医制度専攻医指導施設基準について

2016年度までに専門研修を開始した専攻医のための専攻医指導施設の指定審査は2017年度まで、更新審査は2018年度までで終了しており、以後は行いません。2020年4月以後は認定期限が切れることによって、旧制度の専攻医指導施設は減少し2024年3月末にはゼロになっていきますが、新制度の専門研修施設（基幹施設/連携施設等）を読み替えることにより、旧制度の専攻医指導施設での専門研修の続行が可能になります。
区分指定変更、指定辞退、指導責任者変更を申請する場合には所定の手続きをお取り下さい。
旧制度の専攻医指導施設の更新審査についても併せてご覧下さい。

1．専攻医指導施設の指定基準

1）,2）,3）のいずれかの基準および4）を満たしかつ中央専門医制度委員会が承認した施設。

1）医育機関附属病院
2）下記の基準を全て満たし、産婦人科専門研修カリキュラムの実施が可能な医療施設。

原則として同一施設内で他科との連携による総合診療が可能なこと。
年間分娩数が原則として（帝王切開を含む）200件以上あること。
年間開腹手術が帝王切開以外に50件以上（但しこの手術件数に腹腔鏡手術は20件まで加えることができる）あること。
複数の専門医が常勤し、うち1名は8年以上の産婦人科臨床経験を有すること。
産婦人科にかかわる医学的な情報を得られる設備を有していること（図書室があり、複数の産婦人科専門雑誌が定期的に購入されていること、かつインターネットで産婦人科専門雑誌等の内容を容易に入手できる設備を有していること）。
症例検討会、抄読会、医療倫理・安全等の講習会が定期的に行われていること。
学会発表、論文発表の機会が与えられ、指導が受けられること。

3）がんセンター、周産期センターなどの専門医療施設で、他の専攻医指導施設との連携による研修が可能な施設。
4）上記の1）、2）、3）の専攻医指導施設は申請年度の3月31日までの過去5年間にその指導施設産婦人科勤務者が主として当該施設で研究し、筆頭著者である論文を3編以上発表していること（註1、2、3）。詳細については本会ホームページに掲載されている「専門医申請及び指導施設申請に関するQ&A」をご覧下さい。

註1：産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者による校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌も可であるが院内雑誌は不可である。但し医学中央雑誌又はMEDLINEに収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。申請年の3月31日までに掲載された論文、または、掲載が決まった論文であることが必要です。
註2：筆頭著者の所属には申請を行った当該指導施設名が記載されていること。筆頭著者が当該施設産婦人科勤務者であっても、論文に記載の筆頭著者所属施設に当該施設が含まれていない場合は、原則として当該施設の論文として認められない。
註3：専攻医指導施設の更新時に指定基準を満たさない事項が4)のみの施設は更新申請年度の翌年度1年間のみの更新認定とする。この認定期間の年度末までに4)を満たし（合計3編の論文が掲載もしくは受理）、基準を満たした事を中央専門医制度委員会に報告し委員会の審査で確認された場合、この施設は申請年度の翌年度から5年間（4年間の追加）、専攻医指導施設とする（これに用いた論文は次回更新時に必要な3編の論文には加えることができない）。
付記：医育機関附属病院は、研修の一部を専攻医指導施設でない関連施設に委託することができる。ただし、専攻医は6か月以上の期間は当該医育機関附属病院において研修を行うこと。その場合研修指導体制と責任者を明確にし、分担して指導を行う研修内容を具体的に記載した関連施設研修内容報告書（様式第7-6号）を提出しなければならない。

2．専攻医指導施設の区分指定基準

上記1の施設指定基準を満たした専攻医指導施設を以下に区分する。
ただし最終決定は専門医制度委員会の承認を必要とする。

1）総合型専攻医指導施設（以下、総合型施設）指定基準
下記のいずれかの施設
（1）医育機関附属病院
（2）下記の基準を全て満たす医療施設　　

ア）常勤産婦人科専門医が4名以上いること
イ）周産期、婦人科腫瘍、生殖・内分泌、女性ヘルスケアの4領域を、本会が定めた専攻医のための研修カリキュラムに沿って、幅広く研修できる施設。ただし、以下の条件（註1，2，3）を満たす必要がある。
ウ）周産期、婦人科腫瘍の各領域に関して、本会登録施設として症例登録及び調査協力等の業務に参加していること。
エ）内科、外科、小児科（または新生児科）の医師が常勤していること。

註1：周産期：総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、あるいは年間母体搬送の受け入れを20症例以上実施している施設。
註2：婦人科腫瘍：浸潤がんの治療を年間10症例以上実施している施設。
註3：生殖・内分泌及び女性ヘルスケア：専門性の高い診療実績を有していること。

2）連携専門医療型専攻医指導施設（以下、連携専門医療型施設）指定基準
がんセンター、総合及び地域周産期母子医療センターなどの専門医療施設
他の指導施設との連携により専攻医の指導を行うこと。専攻医は当該施設で研修できない領域に関し合計6か月以上の期間、連携先施設で研修を行う必要がある。連携して指導を行う研修プログラムを具体的に記載した研修指導計画書（様式第7-7号）を別途提出しなければならない。

3）連携型専攻医指導施設（以下、連携型施設）指定基準
総合型もしくは連携専門医療型施設に該当しない施設
総合型もしくは連携専門医療型施設との連携により専攻医の指導を行うこと。専攻医は当該施設で研修できない領域に関し合計6か月以上の期間、連携先施設で研修を行う必要がある。連携して指導を行う研修プログラムを具体的に記載した研修指導計画書（様式第7-7号）を別途提出しなければならない。

付記1：研修指導計画書が未提出の連携専門医療型施設、連携型施設は指定が取り消されます。
付記2：2011・2012年度に限り、以下のように施設を区分する。大学病院もしくは常勤産婦人科専門医が4名以上おり、周産期、婦人科腫瘍、生殖・内分泌、女性ヘルスケアの4つの領域のうち、少なくとも周産期を含む2つ以上の領域を研修できる指導施設の施設区分を「A」、それ以外の指導施設の施設区分を「B」とする。

3．2021年度の専攻医指導施設の区分指定の変更申請

1）申請書類
専攻医指導施設区分指定の変更を希望する施設は、下記（1）、(2)を提出して下さい。

2）申請書類の提出方法
受付時間：2021年5月1日から5月31日です。
　　　　　審査は年1回です。受付時間を厳守して下さい。
申請書類送付先：所属地方産科婦人科学会専門医制度委員会
　　　　　　　　封筒に「専攻医指導施設区分指定変更申請書在中」と明記して下さい。

4．専攻医指導施設の指定辞退

1）申請書類
専攻医指導施設指定基準を満たさなくなった施設は、下記を提出して下さい。

専攻医指導施設辞退届

2）申請書類の提出方法
受付時間：随時受け付けます。
　　　　　専攻医指導施設を辞退する場合、速やかに提出して下さい。
申請書類送付先：所属地方産科婦人科学会専門医制度委員会
　　　　　　　　封筒に「専攻医指導施設指定辞退届在中」と明記して下さい。

5．専攻医指導施設の指導責任者変更申請

1）申請書類
指導責任者に変更が生じた施設は、下記を提出して下さい。

2）申請書類の提出方法
受付時間：2021年5月1日から5月31日です。
　　　　　審査は年1回です。受付時間を厳守して下さい。
申請書類送付先：所属地方産科婦人科学会専門医制度委員会
　　　　　　　　封筒に「専攻医指導施設指導責任者変更申請書在中」と明記して下さい。

2021年3月

公益社団法人　日本産科婦人科学会
理事長　　木村　　　正
中央専門医制度委員会
委員長　　八重樫　伸生