「生命倫理に係わる生殖・周産期医療を管理・運営する公的機関の設置に関する提案書」について
（第2報）
2022年3月18日
公益社団法人日本産科婦人科学会 理事長 木村 正
倫理委員会 委員長 三上 幹男
同副委員長 鈴木 直
平素より本会の運営に多大なるご支援を賜りまして、誠に有難うございます。
日本産科婦人科学会（以下本会）では、過日まとめました「「生命倫理に係わる生殖・周産期医療を管理・運営する公的機関の設置に関する提案書」とアンケート結果（資料1）および概要スライド（資料2）を、甘利明議員、古川俊治議員、三原じゅん子議員、自見はなこ議員、秋野公造議員に提出し、その必要性を訴えてまいりました。とくに、「特定生殖補助医療（仮称）（子を懐胎する女性の夫以外の男性の精子又はその女性以外の女性の卵子を用いて行われる生殖補助医療」に関してのみならず、① 生命倫理に係わる生殖・周産期医療について継続的に方向性を議論する委員会（指針を策定）、② 前者委員会での方向性に基づいて実務を行う委員会（管理）、を創設し、継続的に管理運営を行う体制を構築することを強く要望いたしました。
また同時に、生殖補助医療の保険適用に伴い「重篤な遺伝性疾患を対象とした着床前遺伝学的検査」に関連する経済的負担増について説明を行い、医療費助成の要望に関しての患者さんからの嘆願書を提出いたしました（資料3）。
