SUB MENU配偶子提供における子どもが自己の出自を知る権利について
公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 木村 正
臨床倫理監理委員会 委員長 三上幹男
同 副委員長 鈴木 直
主務幹事 佐藤健二
配偶子提供、特に精子提供によって生まれた方々から上がっている提供者の遺伝情報を求める声は海外でも、また本邦でも近年ますます高くなっています。
日本産科婦人科学会は「提供精子を用いた人工授精に関する見解/考え方」の中で「精子提供者は匿名とする」としていますが、本学会は本治療で生まれた方が自己の遺伝情報を知ること（いわゆる出自を知る権利）が重要であることも認識しています。
現在は2001年母子保健課長通知により「必要な法整備が行われるまでは提供精子を用いた人工授精のみ行う」となっているため、見解を変更することはできませんが、しかるべき法整備の後は、出自を知る権利を重視した体制が望ましいと考えており、早急に見解の改変を含む措置をする予定です。
