SUB MENU学会の機構・組織運営や国内渉外に関する業務全般を担当しています。 総務が担当する業務のなかに「運営委員会」があります。
「学術委員会」とともに学会における基幹的な委員会であり、常置委員会として学会の組織、運営、機構に関して企画調整を図り、理事会の諮問に応えるとともに、有機的な建策、立案を行うことをその業務としています。
そのほか総務には、定常的業務、たとえば、会員の入・退会や移動および人事に関する業務、常務理事会、理事会、総会といった学会の運営上重要な諸会議の準備や議事録の作成等の業務を行っています。 また、日本産婦人科医会や日本小児科学会等の関係学術団体や、日本学術会議、日本医学会、日本医学会連合、日本医師会等の諸団体、および、厚生労働省、文部科学省等の諸官庁との連絡、連携・提携等の窓口となっています。また、学会には専門委員会（婦人科腫瘍、周産期、生殖・内分泌、女性ヘルスケア）があり、学会独自の学術的調査研究を行うとともに、専門分野に関する事項につき諮問に応えることなどを業務としています。それらの委員会の事業計画の調整等を、運営委員会が学術委員会とともに行っています。 そのなかで、婦人科腫瘍、周産期の各専門委員会や臨床倫理監理委員会が行っている登録業務やデータベースの管理についても、総務が窓口となります。
日本産科婦人科学会の運営の基盤となる予算、決算、会員管理などの収支に関する業務を行っています。本会の主な収入は、会費、学術講演会収入、機関誌・書籍収入、専門医審査・登録料などで、主な支出は、学術講演会費、機関誌等発行費、各種委員会活動費、専門医制度事業費、管理費などです。また、会計処理が適正に行われたかは、監事による決算監査によって厳正にチェックされています。
学術委員会は、日本産科婦人科学会の学術活動に関する企画調整および産婦人科学に関する調査、検討を行うとともに、関連するその他の事業を行う委員会です。平成17年度の理事長制への移行に伴い学術講演会の企画運営は学術集会長の裁量に大きく委ねられることとなり、学術委員会は学術講演会の活性化支援を担ってまいりました。学術活動に関する企画調整においては、各専門委員会との連携を強化しています。定常業務としては、学会賞である学術奨励賞と優秀論文賞、教育奨励賞、健康・医療活動賞、JSOG Congress Award、International Session国外演題、JSOG Congress Encouragement Award、優秀日本語演題賞の選考、専門医認定二次審査筆記試験問題評価を行っています。また、開催された学術講演会の事後評価を行うとともに、WEB配信を併用したハイブリット形式での開催 など、新たな形での質の高い学術講演会の在り方ついて検討しています。
日本産科婦人科学会は、和文機関誌（日本産科婦人科学会雑誌）を毎月発行するとともに、本会とアジア・オセアニア産婦人科連合の英文機関誌（The Journal of Obstetrics and Gynaecology Research）の編集に全面的に関与し、隔月の発行を行っています。
編集はこれらの機関誌に投稿された学術論文の査読、編集、発行業務を行っています。
渉外は、英国、ドイツ、韓国、台湾、シンガポールをはじめ、世界の産科婦人科学会と活発な交流を図り、若手産婦人科医の育成に生かすと共に、国際産婦人科連合（International Federation of Gynecology and Obstetrics: FIGO）、およびアジア・オセアニア産婦人科連合（Asia & Oceania Federation of Obstetrics and Gynaecology: AOFOG）の加盟学会として、国際会議への参加、各種事業への協力、情報収集・発信等を行っております。また、独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携により、カンボジアにおける本会独自の国際貢献活動を実施しております。
社会保険委員会では、日本産婦人科医会や各産婦人科関連学会の社会保険担当理事をはじめとする委員と協議の上、産婦人科の診療報酬をより適切に改定するよう、外保連（外科系学会社会保険委員会連合）や内保連（内科系学会社会保険連合）等を通し、厚生労働省へ提案書を提出致します。また、医薬品等に関する日本医師会からの各種検討依頼への回答や、会員への社会保険に関する情報提供等を行います。
専門医制度委員会では、日本専門医機構が認定する産婦人科専門医資格の新規認定および更新を目指す医師に対する適格性評価のための、試験あるいは審査を企画し、実施しています。
専門医制度の目標は、良質で安全な産婦人科医療を提供できる専門医の育成という社会的使命を果たすことです。産婦人科医は女性の生殖臓器系統の生理機能と疾病に精通し、的確な内科的・外科的治療を提供することのできる技量を備えていることが求められます。
［専門医資格認定関連業務］ 日本専門医機構が認定する産婦人科専門医に資する本会会員に対して試験あるいは審査を実施し、その評価を行って日本専門医機構に推薦しています。また、専門医資格の更新審査、研修プログラム審査や基幹施設・連携施設の適合性審査を行っています。さらに、学術集会での研修単位の認定に係る審査、指導医の認定・登録などを行なっています。
わが国における生殖補助医療は、法律による規制はないため、日本産科婦人科学会の見解の遵守による医師の自主規制の下で実施されてきました。生殖補助医療は社会に普及している一方、その急速な医療技術の進歩を受けてそれを適正に実施するための公的な整備が遅れており、発生する様々な問題に法的に対応することはできません。また、現在では出生前診断や悪性腫瘍治療後の患者への生殖補助医療など周産期から腫瘍領域を含めて多岐に渡る諸問題を扱っています。このような状況において産婦人科医療に係わる本会会員には、さらに高い倫理観が求められています。 本会臨床倫理監理委員会は20名程度の本会員より構成され、主として
（1）産科婦人科全般の診療（生殖医療領域のみならず周産期領域、腫瘍領域、女性医学領域を含む）に関する倫理問題の検討
（2）本会の見解の会員への周知
（3）本会の見解に基づく諸登録の審査、認定、成績の報告
（4）倫理問題に関する他学会および各種団体との意見交換
の業務を行っています。
日本産科婦人科学会は、主として生殖医療に関して、昭和58年の体外受精・胚移植に関する見解を発表して以来、現在までに17編の見解を作成し、学会員に遵守を求めています。
教育委員会は、
（1）「産婦人科研修の必修知識」をはじめとする図書の編纂・刊行業務
（2）産婦人科の卒後教育ならびに生涯研修に関して中央専門医制度委員会から諮問・委託を受けた業務
（3）専門医認定審査筆記試験問題作成に関わる業務
（4）産婦人科に関わる用語・用語解説の制定および見直しの業務
（5）その他、教育に関わる業務
を行うことを目的として、平成17年度に設置された委員会です。
日本産科婦人科学会の公益社団法人化にともない、従来本会の下部組織として設置されていた地方部会に代わる組織が各都道府県地方学会として設立されました。本委員会はこれらの組織と連携し産科婦人科領域の諸課題に関する各地域の事情を反映すべく平成21年度に設置されました。本委員会には各都道府県から1名の委員を委嘱し、従来以上に各地方学会との情報交換、情報の共有化を図り連携を深めることを主業務としています。
広報委員会は、日本産科婦人科学会に関する情報を、国民や本会会員、医学生、研修医に対して幅広く提供するとともに、学会ホームページの運用・管理を行っています。一般向けの情報発信として、本会からの各種声明の掲載や、公開講座の情報提供、産婦人科疾患の解説「産科・婦人科の病気」などをホームページに掲載しています。毎年3月1日～3月8日の「女性の健康週間」に合わせて、産婦人科医が女性の健康づくりをサポートするイベントを展開しています。また「HUMAN＋ 女と男のディクショナリー」により、女性のからだと健康について情報提供しています。本会会員に対しては、主にホームページを通じて、会員専用トピックスのお知らせや、各種委員会・登録事業・学会に関する情報提供を行っています。
医療制度検討委員会は、2023年度に発足しました。本委員会は、妊産婦の適切な医療機関の選択に資することを目的とした出産費用の公表制度（見える化）や、これに関連して政府内で検討が進められている出産費用の保険適用化、さらには経口人工妊娠中絶薬の適切な使用体制の在り方などの課題について、日本産科婦人科学会としてどのように対応すべきかを関連学会や日本産婦人科医会と連携しながら検討し、提言することを目指します。
また、2024年度より医師の働き方改革が本格的に開始される現状を踏まえ、妊産婦の診療を行う医療機関相互の連携や、役割分担・機能分担を含めた医療提供体制の見直しが喫緊の課題となっています。本委員会は、分娩数と医師数の動向予測を考慮しながら関連団体や自治体と連携し、持続可能な周産期医療体制の構築を実現すべく活動して参ります。
東日本大震災で被災した妊産褥婦並びに被災地域の全ての女性と子供に対する支援を行う委員会として設置され、東日本大震災以降の地震や水害などにより診療に支障が生じた産婦人科医療機関への人的支援等も行っています。学会の災害時対応マニュアルも作成し、さらに各医療機関が被災地施設情報などを入力して効率的な災害医療体制を構築可能にするための大規模災害対策情報システムを作り、国や地方自治体などと共同して被災地支援や妊婦搬送などが行えるような体制づくりを進めています。
診療ガイドライン運営委員会は、その内に産科編の作成委員会と評価委員会、婦人科外来編の作成委員会と評価委員会を置いています。ガイドラインの作成と評価の実務を行う各委員会について、共同して作成を行っている日本産婦人科医会との意見調整、作成委員会と評価委員会間や委員会と会員間の意見調整、理事会での審議、報告を行っています。
コンプライアンス委員会は、公益法人として学会事業の更なる公正性、透明性が求められていることから、学会における個々の事業内容が公益法人の目的に照らして適正なものであるかを審議する委員会として、平成21年度に設置されました。
サステイナブル産婦人科医療体制確立委員会は、わが国の産婦人科医療提供体制および産婦人科医師育成体制が安定し持続的に発展するために必要な提言を行ってきた医療改革委員会の従来の活動を引き継ぎつつ、国が取り組み始めた「医師の働き方改革、地域医療構想、診療科・地域の医師偏在の医師確保対策、男女共同参画の推進」に対して産婦人科としてどのように対応し、産婦人科医療体制の持続性を確立していくかを検討、企画、提案していく委員会です。
日本産科婦人科学会では若手医師育成を重要な事業として、平成21年度より理事会内委員会として若手育成委員会を設置し、平成27年度からは産婦人科未来委員会となりました。その主たる業務は産婦人科サマースクールと産婦人科スプリング・フォーラムの企画・運営、プラスワンセミナーなどです。サマースクールは将来、産婦人科医に進むことを考えている医学生・初期研修医に産婦人科医療の内容（魅力）を知ってもらうことを目的として毎夏、1泊2日で行われており、スプリング・フォーラムは卒後10年前後の産婦人科医が将来活躍してリーダーとなってもらうための教育セミナーで、毎春１泊２日で行われています。プラスワンセミナーは初期研修医2年目を対象に専門的な実技講習を実施しています。
医療安全推進委員会では医療事故の検討や再発防止だけでなく、医療安全を推し進めるための様々な問題を検討します。わが国の医療事故調査や再発防止への対応は、日本医療安全調査機構を中心に進めることが定着しつつあり、本委員会の活動もこの機構の協力依頼に応えつつ歩調を合わせて進めています。
公益事業推進委員会は、公益事業寄付金を使用する事業を理事会へ提案、各部署が企画、立案する公益事業の取り纏め及び調整、その他理事会の諮問する事項、を業務として進めています。
臨床研究審査委員会は、臨床研究に係る法律、条例、指針等が新設・改訂された際に内容を精査し、本会としての対応を検討するとともに、本会が主導する臨床研究や、本会が有しているデータベースを用いた臨床研究等について審議し、またそれらの研究が適切に施行されているかの管理を行います。本委員会は産婦人科の専門家だけでなく、外部委員として人文・社会科学の有識者や一般の立場の委員を含む構成となっています。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって、改めて、感染症の怖さを人類全体が認識しました。産婦人科診療においても大きな影響を受けました。産婦人科の診療は、常に感染症と対峙しています。妊婦への感染、そこから母子感染による胎児・新生児への感染、がん患者の診療制限、不妊治療がストップするリスク、性感染症などがあります。最近は、梅毒の世界的な流行によって、国内でも大きな社会問題となりつつあります。また、風疹ワクチン、コロナワクチン、インフルエンザワクチン、HPVワクチンなどの感染対策も、十分とは言えません。本委員会では、関係学術団体（予防接種推進専門協議会、感染症学会、周産期関係の学会、医会など）や、本会の専門委員会（周産期、婦人科腫瘍、生殖・内分泌、女性ヘルスケア）と連携して、産婦人科診療における感染症全般をカバーする、感染対策チームの中心となる活動を行います。
子宮頸がんは20～40歳代の女性で増加しており、国内では年間1万人以上が罹患、約2,900人が死亡しています。この状況を改善するため、子宮頸がん検診・HPVワクチン普及推進委員会は、子宮頸がん検診を推進し、2022年より再開された厚生労働省からのHPVワクチン接種の積極的勧奨の動きにも合わせて、各種活動を継続しております。
産婦人科医療は4つのサブスペシャリティー分野（周産期、婦人科腫瘍、生殖・内分泌、女性のヘルスケア）から成り立っており、それぞれに専門の学会があります。サブスペシャリティー連携委員会は、これらの学会と本会の連携が必要な問題が生じた場合速やかに対応することを主な業務とする委員会で、令和5年度に新設されました。
セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）は、WHOが「人々は安全で満足できる性生活を送り、子どもを、いつ、何人産むかを決定する自由を持つべきである。さらに人々は性と生殖に関する健康に関連する適切な情報とサービスを受ける権利を有する。」と定義しています。本委員会は、SRHRに関する課題に対して取り組み、個人の身体や健康に関する自己決定権が行使できるように対応、提言をしてまいります。また、健やか親子21および成育基本法に基づいた活動もこの考え方に包摂して進めていきます。
若い世代では女性医師が会員の6割を超えています。海外事例を参考に、女性医師が継続して勤務し、同時に希望にあったキャリアアップを図れるように、男女が共に満足できる働き方を検討していきます。また国際交流を通してお互いの国を高め合えるような関係の構築、若手医師の育成を目指します。
