公益社団法人 日本産科婦人科学会

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学会について
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業務および各種委員会について

更新日時:2021年7月26日NEW

総務

学会の機構・組織運営や国内渉外に関する業務全般を担当しています。 総務が担当する業務のなかに「運営委員会」があります。

運営委員会

「学術委員会」とともに学会における基幹的な委員会であり、常置委員会として学会の組織、運営、機構に関して企画調整を図り、理事会の諮問に応えるとともに、有機的な建策、立案を行うことをその業務としています。
そのほか総務には、定常的業務、たとえば、会員の入・退会や移動および人事に関する業務、常務理事会、理事会、総会といった学会の運営上重要な諸会議の準備や議事録の作成等の業務を行っています。 また、日本産婦人科医会や日本小児科学会等の関係学術団体や、日本学術会議、日本医学会、日本医学会連合、日本医師会等の諸団体、および、厚生労働省、文部科学省等の諸官庁との連絡、連携・提携等の窓口となっています。また、学会には専門委員会(婦人科腫瘍、周産期、生殖・内分泌、女性ヘルスケア)があり、学会独自の学術的調査研究を行うとともに、専門分野に関する事項につき諮問に応えることなどを業務としています。それらの委員会の事業計画の調整等を、運営委員会が学術委員会とともに行っています。 そのなかで、婦人科腫瘍、周産期の各専門委員会や倫理委員会が行っている登録業務やデータベースの管理についても、総務が窓口となります。

会計

日本産科婦人科学会の運営の基盤となる予算、決算、会員管理などの収支に関する業務を行っています。本会の主な収入は、会費、学術講演会収入、機関誌・書籍収入、専門医審査・登録料などで、主な支出は、学術講演会費、機関誌等発行費、各種委員会活動費、専門医制度事業費、管理費などです。また、会計処理が適正に行われたかは、監事による決算監査によって厳正にチェックされています。

学術委員会

学術委員会は、日本産科婦人科学会の学術活動に関する企画調整および産婦人科学に関する調査、検討を行うとともに、関連するその他の事業を行う委員会です。平成17年度の理事長制への移行に伴い学術講演会の企画運営は学術集会長の裁量に大きく委ねられることとなり、学術委員会は学術講演会の活性化支援を担ってまいりました。学術活動に関する企画調整においては、各専門委員会との連携を強化しています。定常業務としては、学会賞である学術奨励賞と優秀論文賞、教育奨励賞、健康・医療活動賞、JSOG Congress Award、International Session国外演題、JSOG Congress Encouragement Award、優秀日本語演題賞の選考、専門医認定二次審査筆記試験問題評価を行っています。また、開催された学術講演会の事後評価を行うとともに、WEB配信を併用したハイブリット形式での開催 など、新たな形での質の高い学術講演会の在り方ついて検討しています。

編集

日本産科婦人科学会は、和文機関誌(日本産科婦人科学会雑誌)を毎月発行するとともに、アジア・オセアニア産婦人科連合の英文機関誌(The Journal of Obstetrics and Gynaecology Research)の編集に全面的に関与し、隔月の発行を行っています。編集はこれらの機関誌に投稿された学術論文の査読、編集、発行業務を行っています。

渉外委員会

渉外は、英国、ドイツ、韓国、台湾、シンガポールをはじめ、世界の産科婦人科学会と活発な交流を図り、若手産婦人科医の育成に生かすと共に、国際産婦人科連合(International Federation of Gynecology and Obstetrics: FIGO)、およびアジア・オセアニア産婦人科連合(Asia & Oceania Federation of Obstetrics and Gynaecology: AOFOG)の加盟学会として、国際会議への参加、各種事業への協力、情報収集・発信等を行っております。また、独立行政法人国際協力機構(JICA)との連携により、カンボジアにおける本会独自の国際貢献活動を実施しております。

社会保険委員会

社会保険委員会では、日本産婦人科医会や各産婦人科関連学会の社会保険担当理事をはじめとする委員と協議の上、産婦人科の診療報酬をより適切に改定するよう、外保連(外科系学会社会保険委員会連合)や内保連(内科系学会社会保険連合)等を通し、厚生労働省へ提案書を提出致します。また、医薬品等に関する日本医師会からの各種検討依頼への回答や、会員への社会保険に関する情報提供等を行います。

中央専門医制度委員会

専門医制度委員会では、日本専門医機構が認定する産婦人科専門医資格の新規認定および更新を目指す医師に対する適格性評価のための、試験あるいは審査を企画し、実施しています。
専門医制度の目標は、良質で安全な産婦人科医療を提供できる専門医の育成という社会的使命を果たすことです。産婦人科医は女性の生殖臓器系統の生理機能と疾病に精通し、的確な内科的・外科的治療を提供することのできる技量を備えていることが求められます。
[専門医資格認定関連業務] 日本専門医機構が認定する産婦人科専門医に資する本会会員に対して試験あるいは審査を実施し、その評価を行って日本専門医機構に推薦しています。また、専門医資格の更新審査、研修プログラム審査や基幹施設・連携施設の適合性審査を行っています。さらに、学術集会での研修単位の認定に係る審査、指導医の認定・登録などを行なっています。

倫理委員会

わが国における生殖補助医療は、法律による規制はないため、日本産科婦人科学会の見解の遵守による医師の自主規制の下で実施されてきました。生殖補助医療は社会に普及している一方、その急速な医療技術の進歩を受けてそれを適正に実施するための公的な整備が遅れており、発生する様々な問題に法的に対応することはできません。また、現在では出生前診断や悪性腫瘍治療後の患者への生殖補助医療など周産期から腫瘍領域を含めて多岐に渡る諸問題を扱っています。このような状況において産婦人科医療に係わる本会会員には、さらに高い倫理観が求められています。 本会倫理委員会は20名程度の本会員より構成され、主として
(1)産科婦人科全般の診療(生殖医療領域のみならず周産期領域、腫瘍領域、女性医学領域を含む)に関する倫理問題の検討
(2)本会の見解の会員への周知
(3)本会の見解に基づく諸登録の審査、認定、成績の報告
(4)倫理問題に関する他学会および各種団体との意見交換
の業務を行っています。
日本産科婦人科学会は、主として生殖医療に関して、昭和58年の体外受精・胚移植に関する見解を発表して以来、現在までに17編の見解を作成し、学会員に遵守を求めています。

教育委員会

教育委員会は、
(1)「産婦人科研修の必修知識」をはじめとする図書の編纂・刊行業務
(2)産婦人科の卒後教育ならびに生涯研修に関して中央専門医制度委員会から諮問・委託を受けた業務
(3)専門医認定審査筆記試験問題作成に関わる業務
(4)産婦人科に関わる用語・用語解説の制定および見直しの業務
(5)その他、教育に関わる業務
を行うことを目的として、平成17年度に設置された委員会です。

地方連絡委員会

日本産科婦人科学会の公益社団法人化にともない、従来本会の下部組織として設置されていた地方部会に代わる組織が各都道府県地方学会として設立されました。本委員会はこれらの組織と連携し産科婦人科領域の諸課題に関する各地域の事情を反映すべく平成21年度に設置されました。本委員会には各都道府県から1名の委員を委嘱し、従来以上に各地方学会との情報交換、情報の共有化を図り連携を深めることを主業務としています。

広報委員会

広報委員会は、本会に関する情報提供を国民、医学生、研修医、本会会員に対して幅広く行い、学会ホームページの管理、運用などを行っています。
また一般向けの情報提供として、本会よりの各種声明の掲載、公開講座情報提供、女性の健康週間活動報告、産婦人科疾患の解説(病気を知ろう)などをホームページに掲載しています。さらに女と男のディクショナリー「HUMAN+」や妊婦さん向けの「Babyプラス」およびそのアプリの展開や、毎年3月1日~8日までを「女性の健康週間」として、産婦人科医が女性のパートナーであることをアピールするイベントを行っています。本会会員に対しては、各種委員会報告、会員専用トピックスのお知らせ、各種登録事業、学会情報提供を中心としてホームページ上での情報提供を行っています。

災害対策・復興委員会

東日本大震災で被災した妊産褥婦並びに被災地域の全ての女性と子供に対する支援を行う委員会として設置され、東日本大震災以降の地震や水害などにより診療に支障が生じた産婦人科医療機関への人的支援等も行っています。学会の災害時対応マニュアルも作成し、さらに各医療機関が被災地施設情報などを入力して効率的な災害医療体制を構築可能にするための大規模災害対策情報システムを作り、国や地方自治体などと共同して被災地支援や妊婦搬送などが行えるような体制づくりを進めています。

診療ガイドライン運営委員会

診療ガイドライン運営委員会は、その内に産科編の作成委員会と評価委員会、婦人科外来編の作成委員会と評価委員会を置いています。ガイドラインの作成と評価の実務を行う各委員会について、共同して作成を行っている日本産婦人科医会との意見調整、作成委員会と評価委員会間や委員会と会員間の意見調整、理事会での審議、報告を行っています。

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、公益法人として学会事業の更なる公正性、透明性が求められていることから、学会における個々の事業内容が公益法人の目的に照らして適正なものであるかを審議する委員会として、平成21年度に設置されました。

サステイナブル産婦人科医療体制確立委員会

サステイナブル産婦人科医療体制確立委員会は、わが国の産婦人科医療提供体制および産婦人科医師育成体制が安定し持続的に発展するために必要な提言を行ってきた医療改革委員会の従来の活動を引き継ぎつつ、国が急速に取り組み始めた「医師の働き方改革、地域医療構想、診療科・地域の医師偏在の医師確保対策」に対して産婦人科としてどのように対応し、産婦人科医療体制の持続性を確立していくかを検討、企画、提案していく委員会です。従来、男女共同参画・ワークライフバランス改善委員会が推進してきた、男女共同参画の推進と学会会員のワークライフバランスの改善についても、産婦人科医療体制を検討する上で重要な要素になります。

産婦人科未来委員会

日本産科婦人科学会では若手医師育成を重要な事業として、平成21年度より理事会内委員会として若手育成委員会を設置し、平成27年度からは産婦人科未来委員会となりました。その主たる業務は産婦人科サマースクールと産婦人科スプリング・フォーラムの企画・運営、プラスワンセミナーなどです。サマースクールは将来、産婦人科医に進むことを考えている医学生・初期研修医に産婦人科医療の内容(魅力)を知ってもらうことを目的として毎夏、1泊2日で行われており、スプリング・フォーラムは卒後10年前後の産婦人科医が将来活躍してリーダーとなってもらうための教育セミナーで、毎春1泊2日で行われています。プラスワンセミナーは初期研修医2年目を対象に専門的な実技講習を実施しています。

リプロダクティブ・ヘルス普及推進委員会

リプロダクティブ・ヘルス普及推進委員会も新設の委員会です。WHOが「人々は安全で満足できる性生活を送り、子どもを産むか、いつ、何人まで産むかを決定する自由を持つべきである。さらに人々は生殖や性に関する健康に関連する適切な情報とサービスを受ける権利を有する。」と定義しているリプロダクティブ・ヘルスについて、わが国でももっと広く理解されるべき考え方として、その普及、定着を図り日本の女性を支援することを目的にしています。従来の児童虐待防止のための女性支援委員会の活動もこの考え方に包摂して進めて行きます

医療安全推進委員会

医療安全推進委員会では医療事故の検討や再発防止だけでなく、医療安全を推し進めるための様々な問題を検討します。わが国の医療事故調査や再発防止への対応は、日本医療安全調査機構を中心に進めることが定着しつつあり、本委員会の活動もこの機構の協力依頼に応えつつ歩調を合わせて進めています。

公益事業推進委員会

公益事業推進委員会は、公益事業寄付金を使用する事業を理事会へ提案、各部署が企画、立案する公益事業の取り纏め及び調整、その他理事会の諮問する事項、を業務として進めています。

子宮頸がん検診・HPVワクチン普及推進委員会

子宮頸がんは20~40歳代の女性で増加しており、国内では年間1万人以上が罹患、約2,900人が死亡しています。この状況を改善するため、子宮頸がん検診・HPVワクチン普及推進委員会は、子宮頸がん検診を推進し、2013年から厚生労働省による積極的勧奨が差し控えられているHPVワクチン接種の勧奨再開を目指し、各種活動を継続しております。

SARS-CoV2(新型コロナウィルス)感染対策委員会

2020年初頭より日本列島で本格化したSARS-Cov2(新型コロナウイルス)感染、感染症(COVID-19)は人々の日常活動の多くに制限・制約を加えました。また、医療に対する大きな負荷となり、その感染防御のために患者や妊婦の皆さんに様々な行動制限をお願いすることとなりました。全く新規のウイルス感染症であるがゆえに、病態、診断、治療すべてに対して手探り状態で、正しい情報の収集や対策の確立に関して現場の医師たちも十分に追いつけていない状況もあり、様々な状況の変化に応じて、その都度対応が必要です。今回特設委員会として「SARS-CoV2(新型コロナウィルス)感染対策委員会」を作り、学会としてなるべくタイムリーで統一的な情報発信を行いたいと思います。また、各委員会と共同で会員からの情報収集も行いつつ、日本の実情に合った対策も提言してまいりたいと思います。

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