公益社団法人 日本産科婦人科学会

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学会について
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会員向け寄附金について

更新日時:2021年3月31日

令和元年8月吉日

会員各位

寄附金趣意書

謹啓
 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 さて、日本産科婦人科学会は、その定款に「産科学及び婦人科学の進歩・発展を図りもって人類・社会の福祉に貢献すること」を掲げる学術団体であります。しかし、本会活動は学術の振興にとどまらず、日本のすべての世代の女性と次世代の健康すなわち“リプロダクティブ・ヘルス”を守る専門家集団として、全国での安心・安全な出産環境を守り、子宮頸がんや卵巣がんをはじめとする婦人科がん患者に、より良い予防・診断・治療をお届けし、子どもが欲しくてもできないカップルの希望をかなえ、女性の生活の質を下げる思春期から性成熟期の月経に関する問題や疾患、女性の排尿に関する問題、更年期の心身の不調に関する問題などを解決・治療するために日夜努力をしております。
 これらの医療を全国であまねく提供するためにはたくさんの若い医学生・研修医に産婦人科を専攻してもらい、まったく増加していない産婦人科医を増やし、しっかりと育成する必要があります。一人前の専門医となっても海外の産婦人科医と交流してさらに国際的視野を広げることも重要です。日本の産婦人科医療の状況を俯瞰的に検討するためには本会が様々な臨床情報を集積することが不可欠です。私たちが世界最高水準の医療を提供し続けるためには専門医教育や生涯教育はなくてはなりません。私たちは東日本大震災の時に福島県へ産婦人科医を派遣したことをはじめ、様々な災害の際に相互支援ができる体制も作ってまいりました。
 本来これらの活動は私たちの会費で賄うべきものではありますが、専門家集団として行うべき活動範囲が近年飛躍的に増加し、全てを賄いきることは困難な状況にあります。

 そこで、以下5つの項目での寄附を募集させていただきます。
寄附者の皆様に、ご支援いただく分野を選んでいただくことができます。
寄附申込書ご記入時に、ご希望の支援番号(1~5)をご指定下さい(複数選択可)

  1. 本学会の公益事業活動全般に対しての支援
    本会が必要不可欠と判断する事業に対し、優先的に活用させていただきます。
  2. 若手医師の産婦人科専攻を促し、産婦人科医を増やし、若手専門医のモチベーションを更に高めるための活動(サマースクール・プラスワンプロジェクト・スプリングフォーラムなどの各種会合)への支援
  3. 若手専攻医・専門医の海外派遣を通じて学術ならびに臨床経験の向上を図るための活動(米国産婦人科学会、英国産婦人科学会(交渉中)、ドイツ産婦人科学会、韓国産婦人科学会、台湾産婦人科学会への若手派遣事業、カンボジア産婦人科学会への支援事業)への支援
  4. 婦人科腫瘍、周産期(母体)、生殖医療に関するデータベース登録事業の維持と活性化への支援ならびに学術集会・学会刊行物の発行などによる会員の専門医教育・生涯教育活動への支援
  5. 災害時における全国的な情報管理と相互支援活動に関するシステムの維持・強化活動への支援

以上5項目に関しまして、会員の皆さま、一般社会の皆さま、企業の皆さまからご支援をいただきつつ、より高いレベルの学術と診療を提供してまいりたいと思っております。どうか、本会の理念と活動にご理解をいただき、ご寄附をよろしくお願い申し上げます。特に目的を指定されていない場合には、本会に一任させていただきます。
また、ご同意をいただけた場合、ご寄附いただいた方のお名前を本会機関誌6月号に掲載させていただきます。

なお、本会は、内閣総理大臣より「公益社団法人」としての認定(認定日は平成23年3月22日、法人登記日は同年4月1日)を受けておりますので、本学会への寄附金には税法上の優遇措置が適用され、
①法人の場合は、法人税法第37条第4項該当の特別損金算入限度額の寄附金として損金算入の対象となります。
②個人の場合は、所得税法第78条該当の寄附金控除として、「所得税控除」の対象となります。

 注)「寄附金控除」に関する最新の状況につきましては、税務署にお問合せいただくか、国税庁のホームページでご確認をお願い致します。( http://www.nta.go.jp/

 

末筆ながら、皆様のご健康とご発展を心よりお祈り申し上げます。

謹白

公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 木 村   正
公益事業推進委員会
委員長 小 林 陽 一

寄附申込み方法

以下2つの申込み方法がございます。

クレジットカード決済、銀行振込み、どちらでご送金頂いても以下より「寄附申込書」をダウンロードし必要事項をご記入の上、日本産科婦人科学会事務局まで郵送にてお送り下さい。

 寄附金申込書

 

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