SUB MENU令和6年11月
公益社団法人 日本産科婦人科学会
会員各位
公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 加藤 聖子
渉外委員会 委員長 大須賀 穣
ウクライナ危機下にある女性と少女、その家族のためのご支援・ご協力継続のお願い
2022年2月24日のウクライナ侵攻開始より2年半以上が経過した現在も、攻撃は止むことなく、状況は更に深刻さを増しております。
侵攻開始の翌月に本会より呼びかけを行いました義援金のお願いに、多くの会員の皆様よりご協力をいただき誠に有り難うございました。全額をUNFPA（国連人口基金）に送金し、ウクライナにおける女性と少女、その家族のための人道支援活動にお役立ていただいております。
本年10月、UNFPAウクライナ事務所のスタッフ来日に合わせ、UNFPAと本会とのオンライン面談を行いました。ウクライナのスタッフより、2022年の本会からの義援金について謝意が述べられ、以下のように現地の状況が報告されました。
ウクライナ被害状況（2024年8月現在）
国外避難民：630万人
国内避難民：330万人
医療支援が必要な人：780万人
ジェンダーに基づく暴力（GBV）対策が必要な人：250万人
攻撃を受けた医療関連施設：2,000以上
UNFPA活動例① 移動式医療ユニット
23州で28台が稼働
ロシア侵攻以降17万人以上へサービスを提供（～2024年2月）
提供サービス例：産婦人科検診、出産関連の診療およびカウンセリング、HIVや性感染症のカウンセリング
UNFPA活動例② ディグニティ・キット
48,000人の妊産婦への支援
UNFPA活動例③ 心理・社会的サポート（移動・設置型カウンセリング）
23州で109箇所が稼働
ロシア侵攻以降5万人以上へサービスを提供（～2月2024年）
心理カウンセリング対象者：DVサバイバーの女性、前線から戻った兵士やその家族
今後、必要とされる産婦人科関連の支援例
産婦人科医療機器：エコー、X線検査、保育器、医療物品等
医療関係者への研修費用
3.8万人のニーズに対応するため、約1,250万USドル（約18.7億円）の支援が必要
（2024年8月現在）
UNFPAは現地での活動とともに、以下のリンクより募金活動*を継続しております。
https://www.securite.jp/ukraine#recomend
*上記ページに記載の通り、寄付金控除の対象にはなりません。
UNFPAを通しウクライナへの寄付にご協力下さる本会会員におかれましては、「お申込者情報の入力」ページにお名前を入力の際、「JSOG」と追記することにより、本会会員からの寄付を把握できますので、ご協力いただけますと幸甚です。
これからの季節、ウクライナの冬は厳しく、マイナス20度前後まで気温が下がることもあるそうです。長期間に渡り戦火の止まないウクライナにおいて、安全な産婦人科医療が滞りなく提供されますよう、皆様からの温かいご支援、ご協力を何卒宜しくお願い申し上げます。
【リンク】
（令和4年5月2日）ウクライナ危機下にある女性と少女、その家族のための義援金ご協力への御礼
https://www.jsog.or.jp/medical/851/
