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平成30年度「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革　公開フォーラム」開催のお知らせ

平成30年12月19日

各　位

公益社団法人　日本産科婦人科学会
理事長　藤　井　知　行
医療改革委員会
委員長　海　野　信　也

平成30年度「拡大医療改革委員会」兼
「産婦人科医療改革　公開フォーラム」
開催のお知らせ

謹啓、日本産科婦人科学会では「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革公開フォーラム」を以下の要領で開催することを企画いたしました。
　先生方におかれましては、ご多用の折とは存じますが、地域医療の危機的状況に鑑み、このような会を開催することの重要性は極めて高いと思われます。何卒ご高配の程お願い申し上げます。

謹白

記

「拡大医療改革委員会」

主催

公益社団法人　日本産科婦人科学会

日時

2019年1月27日（日）　13時から16時30分（予定）

会場

フクラシア東京ステーション　会議室H
〒100-0004　東京都千代田区大手町2-6-1　朝日生命大手町ビル5F,6F　
TEL　050-5265-4811（予約センター）
https://www.fukuracia.jp/tokyo/guide/type_h.html

テーマ

「産婦人科医の働き方改革を実現させるための方策」

開催の目的

昨年度からの厚生労働省における医師の働き方改革に関する検討が、最終段階になっており、医師の時間外労働に関する考え方の整理が進んでいます。日本産科婦人科学会では、2005年度より産婦人科医療提供体制検討委員会、医療改革委員会等において継続的に検討し、産婦人科医療改革グランドデザイン2010・2015等の組織的な取組を続けています。2018年度には、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会が共同で「産婦人科医の働き方改革－宣言と提言」をまとめて公開しています。勤務条件の改善は、産婦人科医療提供の持続可能性を確保するための絶対的必要条件ですが、それを実現するためには、これまでの働き方、医療提供のあり方の抜本的な変革が必要となります。今回の拡大医療改革委員会は、この問題について、国及び地域における取組の現状について情報を共有することを目的とします。

検討事項

• 国の検討会における「医師の働き方改革の検討状況」
• 産科における地域偏在指標について
• 地域における取組
• 育児環境の改善のための方策

議事次第案

司会者

• 木村　正　大阪大学医学部附属病院長
• 木戸道子　日本赤十字社医療センター第一産婦人科部長

挨拶：13：00

• 藤井知行　公益社団法人日本産科婦人科学会理事長
• 厚生労働省医政局地域医療計画課救急周産期医療等対策室　室長（依頼中）

第1部：13:10-14:30：基調報告

• 堀岡伸彦　厚生労働省医政局医事課・医師養成等企画調整室室長「国の『働き方改革』への取組について（仮題）」
• 医療改革委員会から
  ・海野信也「産科医の地域偏在指標について」
  ・中井章人「産婦人科医療体制と就労環境」
  ・園田正樹 「第11回産婦人科動向意識調査・タスクシフト調査中間報告（仮題）」
• 質疑応答

第2部：産婦人科医の働き方改革への取組：14:30-16:00

◆指定演題と公募演題で構成する予定です。

• 指定演題
  ・森重健一郎　岐阜大学医学系研究科教授「岐阜県における取組（仮題）」
  ・園田正樹　東京大学大学院産婦人科・Connected Industries株式会社代表取締役（病児保育ICT化・ネットワーク化事業）「院内保育・病児保育のさらなる普及・充実に向けて（仮題）」
• 公募演題

第3部：総合討論：16:00-16:30

■本拡大委員会では、以下のような方にご出席をお願い致したいと考えております。

• 医療改革委員会委員
• 厚生労働省雇用均等・児童家庭局担当者、厚生労働省医政局救急・周産期医療等対策室担当者（参加依頼予定）
• 都道府県の産科婦人科学会、日本産婦人科医会都道府県支部の産婦人科医療提供体制検討担当者
• 医局長等の各大学産婦人科教室の人事担当者
• この問題に関心のある会員
• 都道府県の医療提供体制整備・医師確保対策担当者
• 報道関係者を含む一般の方の傍聴・参加を歓迎する。厚労省記者クラブに通知する。

  ・本拡大医療改革委員会は、一般会員に開放した形式で行います。
  ・報道関係者を含む一般の方の傍聴・参加を歓迎します。

■本拡大委員会の記録は、動画形式で医療改革委員会が運営するホームページ「周産期医療の広場」http://shusanki.org/event.htmlに掲載する予定です。

＊当日ご出席をご希望の方は、平成31年1月15日（火）までに、下記申込み用紙（wordファイル）に必要事項をご記入のうえ事務局宛てにFAXでお送り頂くか、下記メールアドレスまでご連絡をお願いいたします。
◆公益社団法人　日本産科婦人科学会 事務局宛
　E-mail：　nissanfu@jsog.or.jp
　FAX：　03-5524-6911

お申込用紙のダウンロードはこちら

以上