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生殖補助医療の在り方を考える議員連盟との面会について

公益社団法人日本産科婦人科学会　理事長　万代　昌紀
臨床倫理監理委員会　委員長　三浦　清徳
同特定生殖補助医療の運用検討小委員会　委員長　久慈　直昭

　平素より本会の運営に多大なるご支援を賜り誠にありがとうございます。
日本産科婦人科学会では、2025年6月22日の国会閉会に伴い「特定生殖補助医療法案」が廃案となりましたことから、特定生殖補助医療のより良い制度運用に向けて、10月2日に衆議院議員会館において、「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」の野田聖子衆議院議員（会長）と伊藤孝恵参議院議員(事務局長)に対して、「提供精子・卵子を用いた不妊治療の法的枠組みに関する要望書」を提出し、今後の本医療在り方に関する議論を行って参りました。本会は引き続き、2020年12月に施行された「生殖補助医療法」（正式名称：「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」）第5条「医療関係者の責務」に則り、良質かつ適切な医療提供に努めて参ります。