SUB MENU平成29年2月吉日
会員各位
謹啓
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
本会の目的は「産科学及び婦人科学の進歩・発展を図りもって人類・社会の福祉に貢献すること」と定款に記載されています。本会は学術団体ですが、専門家集団として我が国の産婦人科を取り巻く環境の変化に対応し、女性と生まれてくる子供たちの幸せにために、社会全般と広く係わっていく必要があり、現在まで多くの事業を展開してきました。
最近では、少子化問題への対応、福島県の周産期医療への支援、子宮頸がん予防のHPVワクチン普及のための課題の克服、新たな専門医制度発足に向けての準備、生殖を巡る倫理的懸念への対応、新産婦人科医師を確保するための事業であるサマースクールや、若手育成事業であるスプリングフォーラムの開催、ワーク・ライフ・バランスを考えた産婦人科医労務環境の改善、産婦人科医地域間格差の改善と医療体制の整備など、多くの課題に小西郁生前理事長のもと、学会を挙げて取り組んできました。
昨年6月に発足した新しい執行部では、これらの事業を継続し、さらに発展させるため、特に取り組む重要課題として、
を挙げています。このためには将来を担う国際的視野を持った若手医師育成を目的とした海外派遣事業も重要です。
これらの事業に必要な資金は主に会員の会費および事業収入を充てていますが、本学会のより充実した事業運営体制を構築し、上述の社会貢献に繋げることができるよう、会員の皆様から広く寄附金を募りたいと存じます。なお目標金額は1000万円としております。
本学会の事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄附をお寄せくださいますよう心よりお願い申し上げます。皆様からお預かりいたします寄附金は、本学会の寄附金等取扱規程に則り、有効に活用させていただきます。ご同意をいただけた場合、ご寄附いただいた方のお名前を機関誌ならびに本会ホームページ等に掲載させていただきます。
なお、本学会は、内閣総理大臣より｢公益社団法人｣としての認定（認定日は平成23年3月22日、法人登記日は同年4月1日）を受けておりますので、本学会への寄附金には税法上の優遇措置が適用され、
①法人の場合は、法人税法第37条第4項該当の特別損金算入限度額の寄附金として損金算入の対象となります。
②個人の場合は、所得税法第78条該当の寄附金控除の対象となります。
末筆ながら、皆様のご健康とご発展を心よりお祈り申し上げます。
謹白
公益社団法人 日 本 産 科 婦 人 科 学 会
理 事 長 藤 井 知 行
公 益 事 業 推 進 委 員 会
委 員 長 八 重 樫 伸 生
以下2つの申込み方法がございます。
