SUB MENU謹啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私たち日本産科婦人科学会は、その定款に「産科学及び婦人科学の進歩・発展を図りもって人類・社会の福祉に貢献すること」を掲げる産婦人科医療の専門家学術団体であります。しかし、本会活動は学術の振興にとどまらず、女性の健康と未来、権利を守ることを使命とし、次のような活動を行っています。
1）全てのカップルが妊娠・出産を安心して迎えられる環境の整備
2）子宮頸がん・子宮体癌・卵巣がんの予防・診断・治療法の提供と発展に寄与すること
3）妊娠を望むカップルに対する支援と不妊症の克服を目指す医療提供と研究の発展
4）年齢に関わらない女性のQOL（生活の質）向上に資する医療提供と研究の発展
5）災害時の産婦人科医療支援体制の構築・運用
これらの活動は、すべての女性の人生を支える大切な取り組みだけでなく、日本の未来を支える次世代を応援する活動です。しかしながら、医療のニーズは年々拡大・多様化しており、従来の会費収入だけでは十分な対応が困難になってきています。
そこで、我々の活動にご理解・ご支援をいただける皆様からのご寄附をお願い申し上げます。
寄附は以下の5つの目的に活用させていただきます。支援したい分野をご指定いただくことも可能です。
※以下【寄附申込】のページにて、ご希望の支援番号（1～5）をご指定下さい（複数選択可）
以上5項目に関しまして、一般社会の皆様、企業の皆様からご支援をいただきつつ、より高いレベルの学術と診療を提供してまいりたいと思っております。どうか、本会の理念と活動にご理解をいただき、ご寄附をよろしくお願い申し上げます。特に目的を指定されていない場合には、本会に一任させていただきます。
ご寄附は、
1）女性の健康と未来への投資となり、
2）出産や病気に悩む人を支える力になり、
3）日本全体の医療体制の充実へとつながります。
ご寄附をいただいた方につきましては、ご同意をいただいた場合に限り、本会機関誌（6月号）にご芳名を掲載させていただきます。
なお、本会は、内閣総理大臣より｢公益社団法人｣としての認定（認定日は平成23年3月22日、法人登記日は同年4月1日）を受けておりますので、本学会への寄附金には税法上の優遇措置が適用され、
①法人の場合は、法人税法第37条第4項該当の特別損金算入限度額の寄附金として損金算入の対象となります。
②個人の場合は、所得税法第78条該当の寄附金控除として、「所得税控除」の対象となります。
注）「寄附金控除」に関する最新の状況につきましては、税務署にお問合せいただくか、国税庁のホームページでご確認をお願い致します。（ https://www.nta.go.jp/ ）
注）ご寄附は、お気持ちの金額で結構ですが、1,000円からの金額でいただけますと幸いです。あたたかいご支援をお願いいたします。
末筆ながら、皆様のご健康とご発展を心よりお祈り申し上げます。
謹白
令和7年7月吉日
公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 万代 昌紀
公益事業推進委員会
委員長 中島 彰俊
