SUB MENU2021年4月1日
日本産科婦人科学会 会員各位
公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 木村 正
昨年１１月に、政府において｢不育症対策に関するプロジェクトチーム（不育症PT）｣が開催され、１２月に報告書がまとめられました。
この不育症PTの報告書に不育症検査に対する助成金の創設が盛り込まれ、｢研究段階にある不育症検査 （例：流産検体の染色体検査）のうち、保険外併用の仕組みで実施するものを対象に 、自治体が行う助成に対する補助事業を創設し、保険適用を目指す。｣こととなりました。
（不育症PTに関するホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212242_00005.html
（ご参考１）（不育症PT概要）
不育症PT報告を受け、この度下記のような不育症助成事業が開始されますので、周知します。
（ご参考２）（不育症検査費用助成事業）
本助成事業は、先進医療として実施された不育症検査に対して、一定の補助を行うものです。
４月１日に不育症検査のひとつである｢流産検体を用いた染色体検査｣（※）が先進医療として承認され、告示されました。
（※）Gバンド法による染色体検査に限る。
本検査を先進医療として実施するためには、各医療機関から所管厚生局へ届出を行う必要があります。当該検査を先進医療として実施されることを希望される医療機関におかれましては、先進医療の手続きをされるよう周知いたします。
○ 申請方法について
課長通知「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う手続き等の取扱いについて」の一部改正について、における記載を参考に、書類をご準備ください。
また、手続きについてご不明な点があれば、所管厚生局にお問い合わせください。
（課長通知より、関係部分を抜粋）
３ 既評価技術の実施に係る手続
（１） 既評価技術施設届出書の提出 提出する既評価技術施設届出書は以下のとおりとし、当該保険医療機関の所在地の地方厚生（支）局に提出すること。
① 別紙３の様式第１号に定める既評価技術施設届出書（地方厚生（支）局長あて。（正本１通及び副本１通（添付書類を含む。））
② 別紙３の様式第２号から第５－２号までに定める書類
（提出書類）
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/b3.pdf
※以下のＵＲＬからダウンロードしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00002.html
（以下の記載要領を参考に、書類を作成してください。）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/sensiniryo/minaoshi/dl/youkou.pdf
以 上
＜参考資料＞
