HPVワクチンに関する厚生労働省から自治体への通達内容について（重要）

HPVワクチンに関する厚生労働省から自治体への通達内容について（重要）

令和2年10月9日に厚生労働省健康局健康課　健健発１００９第１号として都道府県衛生主管部（局）長へ通達された内容は、公費によって接種できるHPVワクチンがあることについて改めて知っていただくとともに、HPVワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等を、対象者等に届けることを目的としたものです。同時にリーフレットの改定についても記されております。 http://www.jsog.or.jp/news/pdf/20201013_HPV.pdf

本会HPでも令和2年10月13日に会員に情報を周知いたしましたが、今後の日本の子宮頸がん予防の推進にとって、極めて重要な内容であり、必ずご確認下さい。
http://www.jsog.or.jp/modules/news_m/index.php?content_id=882

令和2年10月15日
日本産科婦人科学会
理事長　　　木村　正
特任理事　　宮城悦子
（子宮頸がん検診・HPVワクチン促進担当）