SUB MENU令和2年4月21日
会 員 各 位
公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 木村 正
公益社団法人 日本産婦人科医会
会 長 木下 勝之
4月7日付で三学会合同で出しました、「新型コロナウイルス(COVID-19)への対応（第3版）」における、「三学会では帰省分娩と分娩付き添いを推奨しません．」と言う記載に関しまして、一部の分娩取り扱い施設に多大なご迷惑をおかけ致しております。この文章は推奨をしないと言うだけで、一律な対応を求めるものではありません。例えば、すでに予約をされている妊婦さんで、出産までに十分時間があり産科的合併症リスクが低い妊婦さんなど、妊婦健診の期間を延ばすことができる方に対し、早く里帰りをして、２週間の健康観察を自宅でしていただいた上で里帰り施設での健診、出産に向かう、などの工夫は場合により可能だと考えておりました。同じ4月7日付で「妊婦の皆さんへ」の中で記載した、「急な帰省分娩の検討はぜひ避けてください。」は事情が異なっております。
しかし、全国に緊急事態措置が発出され、いつまで続くか不透明な中で国民に行動変容が求められている現状では、すべての国民に県域をまたぐ移動は避けていただきたく、妊婦さんも移動しないでほしい、現在の居住地での出産をしてほしいと考えられる先生もおられると思います。その場合は理由の丁寧な説明が妊婦の皆さんに対して必要と考えます。また、状況の推移により上記の例のような対応も妊婦さんの状態に応じてご勘案いただければ幸いです。予約をすでに受けておられる妊婦さんに対して、各分娩取り扱い施設におかれましてはご配慮を頂きたく存じます。
また、妊婦健診を行っている先生方におかれましては現在健診を行っている妊婦さんが帰省分娩できなくなった場合、居住地域内での分娩施設へのご紹介をよろしくお願いいたします。各都道府県産婦人科学会・医会におかれましてはその地域単位で帰省先での分娩予約が取り消された場合の受け入れ可能施設についての情報整理をお願い申し上げます。
改めまして新型コロナウイルス感染妊婦の収容施設につきまして未調整の地域におかれましては、各都道府県の責任の下での調整、整備を早急に整備していただくようお願いいたします。
