令和2年12月に、生殖補助医療で出生した子の親子関係を明確にする民法の特例法が国会で成立しました。 これを受けて本会では、新たに提供配偶子を用いる生殖医療に関する検討委員会を設置して、倫理的に許容される生殖補助医療の範囲や規制のあり方について検討し、本学会が行うべきことや運用に関しての具体的な制度内容について提案書として取りまとめました。
精⼦・卵⼦・胚の提供等による⽣殖補助医療制度の整備に関する提案書
