16OCT2001

会員へのお知らせ

平成13年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間について

 

厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課より、平成13年11月1日(木)から11月30日(金)までの1ヶ月間を平成13年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間として定め、重点的に普及啓発運動を実施する旨要請がありましたので、実施要綱をお知らせいたします。

日本産科婦人科学会会長 荒木勤

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乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間実施要綱

 

1.名称

乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間

 

2.趣旨

乳幼児突然死症候群(SIDS)とは、何の予兆や既往歴もないまま乳幼児に突然の死をもたらす疾患であり、これによる乳児死亡が上位を占め、乳幼児突然死症候群(SIDS)発生の低減を図るための対応が強く求められている。
このため、乳幼児突然死症候群(SIDS)の発症と育児環境因子の関係を明らかにする目的で、平成9年度心身障害研究「乳幼児死亡の防止に関する研究」において全国規模の実態調査を行ったところ、「うつ伏せ寝」、「人工栄養哺育」、「保護者等の習慣的喫煙」により乳幼児突然死症候群(SIDS)発症の危険性が相対的に高まるとの結果が得られたものである。
こうした研究結果を踏まえ、平成10年度6月に今後の乳幼児突然死症候群(SIDS)対策の普及・啓発方法等について検討会を開催するとともに、同年7月には、関係省庁、関係団体等により構成される乳幼児突然死症候群(SIDS)対策に関する連絡会議を開催し、本疾患に対する情報の共有化、意見交換に努めたところである。
このような状況を踏まえ、平成11年度において、初めて11月を乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間と定め、乳幼児突然死症候群(SIDS)に対する社会的関心の喚起を図るとともに、重点的な普及啓発活動を実施したところであるが、平成13年度においても同様に、11月を対策強化月間として、関係行政機関、関係団体等において各種の普及啓発活動を行うなど、乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防に対し、取組みの推進を図るものである。
なお、11月を強化月間と定める理由は、12月以降の冬季に乳幼児突然死症候群(SIDS)が発生する傾向が高いことから、発生の予防に対する普及啓発を重点的に行う必要があるためである。

 

3.期日

平成13年11月1日(木)から11月30日(金)まで。ただし、地域の実情に応じ、期間延長等の変更は差し支えないものとする。

 

4.主唱

厚生労働省

 

5.協力

乳幼児突然死症候群(SIDS)家族の会
(財)母子衛生研究会

 

6.平成13年度における実施方法

(1)厚生労働省

21世紀の母子保健の主要な取組を提示するビジョンであり、かつ関係者、関係機関、団体等が一体となって推進する国民運動計画である「健やか親子21」において、健やか親子21推進協議会の設置や全国大会の開催等を実施する中で、乳幼児突然死症候群(SIDS)対策についても予防、啓発活動等について着実な推進を図る。

(2)都道府県、政令市および特別区

関係機関、関係団体等との連携を密にし、それぞれの地域の実情に応じた広報計画、実施計画を作成し、次の例を参考にしながら乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防に関する普及啓発活動を推進する。
なお、都道府県においては、市町村を含めた普及啓発活動の展開を図るなど、地域全体が一体となった取組が図られるよう留意する。
<例>
-1- ポスター、パンフレット、リーフレット等の作成・配布等による啓発活動の実施
-2- 研修会、講習会、講演会、シンポジウム、街頭キャンペーン等の実施
-3- 妊産婦・乳幼児検診等の機会を利用した子育て中の家庭への呼びかけ

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