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産科婦人科学会の“取り組み”
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東日本大震災における日産婦学会活動
2011年10月19日 
岩下光利(日本産科婦人科学会常務理事)

 東日本大震災に対する日本産科婦人科学会の対応について紹介いたします。

日産婦学会による初期対応

日 付 アクション
平成23年3月14日 会員並びに国民に対して、本会の対応に関する声明をHPに収載した。
3月15日 「福島原子力発電所(福島原発)事故における放射線被曝時の妊娠婦人・授乳婦人へのヨウ化カリウム投与(甲状腺がん発症予防)について」をHPに収載した。
3月15日 「福島原子力発電所(福島原発)事故のために被曝された、あるいはそのおそれがある妊娠中あるいは授乳中の女性のためのQ&A」をHPに収載した。
3月15日 福島県下在住の妊婦受入れ協力依頼についてHPに収載した。
3月15日 対策本部設置。吉村泰典本部長、岩下光利副本部長。
3月16日 医会、日本周産期・新生児医学会及び日本小児科学会との連名で、厚生労働省医政局経済課に物資供給に関する要望書を提出した。
3月16日 「福島原発事故による放射線被曝について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内(特に母乳とヨウ化カリウムについて)」をHPに収載した。
3月18日 内閣総理大臣、厚労省雇用均等・児童家庭局長、東京都知事宛てに「今回の震災に遇われた褥婦の受入れについての要望書」を提出した。
3月18日 厚労省医薬食品局審査管理課長宛てに「ディナゲスト錠1mg」の迅速審査の要望」を提出した。
3月18日 各大学産科婦人科教授宛てに、「東日本大震災救援のための患者受入れ並びに医療従事者派遣に関するアンケート調査を実施した。(回答期限:3月25日)
3月18日 本会からの依頼に基づき、東京都助産師会 宗副会長から妊婦受け入れ可能助産所のリストを受領した。
3月22日 日本産婦人科医会との合同会議を開催、物的支援・義援金は医会、人的支援は学会、行政対応は共同であたることを確認した。
3月23日 本会からの被災地への医師派遣協力を各大学に依頼。
3月24日 「水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内」をHPに掲載した。
3月25日 第2回東日本大震災対策本部会議を開催、アンケートを基に4月9日以降月末までの医師派遣担当校を決定した。
3月29日 東日本大震災に関わるお知らせを会員HPに掲載し、緊急避妊対応の注意喚起とボランティア申入れの方々に謝辞を伝えた。
3月30日 日本産婦人科医会と共同で、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣あてに「被災者妊婦の健診公費負担制度の取扱いについての要望書」を提出した。


 阪神淡路大震災の経験から、被災地に対する支援は時々刻々変化する状況に迅速に対応することが求められますが、学会では3月15日に震災対策本部を設置し、素早い行動を最大の目標にして、被災地産婦人科医療支援を開始しました。

 学会の支援には、医療物資の供給や産婦人科医派遣など様々な形がありますが、まずは被災地がなにを求めているか知る必要があり、被災地域の大学医学部産婦人科へ被害状況をお聞きし、後には東北大学がまとめ役となって被災地域に必要な支援を学会に要請していただくことにしました。

 日本産婦人科医会との申し合わせで、学会会員の義援金は医会に窓口を一本化し、学会は被災地病院への医師派遣を中心に支援していくことになりました。

 石巻赤十字病院の救護班本部の様子(トップバッターの昭和大学チーム撮影)

 


 医師派遣では非被災地の全国大学病院産婦人科にアンケート調査を行い、志願者を募ったところ、大多数の大学病院から派遣可能との返事をいただき、各大学2名ずつ1週間の予定で順次派遣を行い、現時点で来年3月末まで派遣予定が決まっています。

  派遣担当校リスト(ピーディーエフ66KB)

 各派遣チームは現地の詳細な状況を自発的に学会に報告し、次の派遣チームへ多くのアドバイスを申し送ってきました。

 東京大学チームと石巻赤十字病院産婦人科常勤先生方

 


 石巻赤十字病院における派遣医師の申し送りノート

 


 大学間の垣根を越えて、派遣チーム間で被災地救援にこれだけ密な連携が取れていることは、日本の産婦人科医の結束の固さを示すもので、学会として関係者に深く感謝いたします。

 北海道大学チームと石巻赤十字病院産婦人科の常勤の先生方

 


 医師派遣以外に、学会では被災地の妊婦・褥婦や婦人科患者の受け入れのため、関連団体との協議や、他学会との連名で、行政に対し様々な要望書を提出してきました。

 また、福島原発事故による放射線物質汚染に関し心配しておられる妊婦や褥婦を対象に、学術的観点からいくつもの声明も発表してきました。

 学会は今年4月1日より公益社団法人となり、社会的貢献を今まで以上に求められています。

 今回の大震災だけでなく、これからも様々な社会的要請に積極的に答えていきます。



  ■東日本大震災被災地へ派遣の日産婦若手医師のリポート


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