日本産科婦人科学会
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本会のコメント

     

    代理懐胎報道について

       一部メディアによって、日本産科婦人科学会(本会)会員の施設において代理懐胎による出産が行われたとの報道がなされました。この報道が事実とすれば、会員に対して現時点では代理懐胎の実施が認められないとしている本会としては、きわめて遺憾であるとともに、改めて会員への指導の徹底を期す所存であります。
       ここに、改めて本会の代理懐胎に対する考え方を呈示いたします。
       本会は、平成15年4月、「代理懐胎に関する見解」を発表し、この中で現時点では「代理懐胎の実施は認められない」との見解を示し、会員に見解の遵守を求めてまいりました。
       国の機関では、平成15年4月の厚生科学審議会生殖補助医療部会「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」での、代理懐胎については禁止する、との最終案に続き、平成20年4月には、日本学術会議「生殖補助医療の在り方検討委員会」において、代理懐胎を法律によって原則として禁止するのが望ましい、とする提言がまとめられました。一方、日本学術会議の提言は同時に厳格な条件の下での試行を考慮する余地も認めています。しかしながらここでいう試行とは、その是非について国民的議論が行われた上で、国が主導する体制が整えられることを前提としたものであり、個々の施設において代理懐胎を先行実施することではありません。
       この提言を元にした法制化にはいまだ至っておりませんが、現時点における国の機関が示した考え方であり、本会も本提言を尊重する立場をとっております。
       本会は、代理懐胎の立法による規制・ルール作りができるだけ早い時期になされるよう、希望します。

     

    平成21年11月25日

    社団法人 日本産科婦人科学会
    理事長 吉村 泰典
    倫理委員会委員長 嘉村 敏治

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