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声明

    声明文

    このたび香川県立中央病院において、ある女性に対し体外受精胚移植を行った際に、他の夫婦に由来する受精卵を誤って移植した可能性があることから、妊娠中絶を行うに至った、という事案が発生しました。妊娠成立の喜びの中、妊娠中絶を受けることを余儀なくされたご夫婦、および使用された受精卵の本来の両親であるご夫婦には、その無念を察するに余りあり、日本産科婦人科学会(以下、本学会)としては遺憾の念を禁じ得ません。本件は、あってはならない事案であり、国民に対して安全で安心な産婦人科医療を提供する上で重要な責務を負っている本学会は、病院の所轄官庁である厚生労働省とも協力して早急に調査を行い、再発防止に努めたいと考えております。

    また本学会は、全国の生殖補助医療実施施設を登録し各施設からの年次実施報告を受ける制度を布いております。この制度は、各施設より登録への申請を受け付け、施設の技術水準と施設基準、インフォームドコンセントやカウンセリングなどクライエントへの対応の整備を、厳正に審査した後に、当該施設を生殖補助医療実施施設として認定するものであります。この制度を通じて、国内における生殖補助医療の現況・成績を正確に把握することは、国内における生殖補助医療の健全な発展に欠くべからざるものといえます。

    生殖補助医療は、体外における配偶子および受精卵・胚の操作をともなう先進的な医療技術であり、実施にあたっては、取り扱う対象が人格を有するヒトという個体を形成する基であることを常に認識することがきわめて重要であります。その観点から、受精卵・胚の取り違えは許されるものではありません。

    本学会は、今後生殖補助医療の登録報告制度を一層厳格に運用するとともに、生殖補助医療実施の各施設に対し、実施にあたっての安全面に格別の注意を払うよう要請いたします。

     

    平成21年2月28日

    社団法人 日本産科婦人科学会
    理事長  吉 村 泰 典

     

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