平成20年2月13日

代理懐胎について

   平成20年2月1日付け各紙によれば、本会会員の施設において代理懐胎による出産がなされた、とされています。日本産科婦人科学会は、本件報道について事実か否か確認作業を進めておりますが、改めて以下のとおり本学会の見解をお知らせいたします。

   本学会は平成15年4月、「代理懐胎に関する見解」を発表し、この中で現時点では「代理懐胎の実施は認められない」との見解を示し、会員に見解の遵守を求めてまいりました。
   国の機関の対応としては、平成18年12月より日本学術会議生殖補助医療の在り方検討委員会において審議が進められております。現時点では最終提言が示されておりませんが、原則禁止の方向で議論が進んでいます。また、現在までに、平成12年12月の厚生科学審議会先端医療技術評価部会、「生殖補助医療技術に関する専門委員会報告書」、および平成15年4月の厚生科学審議会生殖補助医療部会、「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」の中で、代理懐胎については禁止する、との最終案が示されております。この結論は法制化に至ってはおりませんが、現時点における国の機関が示した考え方として、本学会も尊重する立場をとっております。

   本学会としては、新たな国の方針が示されるまでは、平成15年4月の厚生科学審議会生殖補助医療部会報告書、および本学会見解を遵守し、逸脱する行為は厳に慎むよう、全会員に対し、改めて要請いたします。