日本産科婦人科学会
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声明

平成23年9月22日

これからのエネルギー政策の方向性について

公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 小西郁生

 福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による環境汚染はわが国の妊産婦と子どもをもつ家族、そして妊娠を考えているカップルに極めて深刻な不安をひきおこしています。今、私たちは、安心して妊娠・出産・子育てのできる環境の重要性を改めて痛感しています。また、今回の事故を経験して、原子力発電所の事故が、その地域のみならず国民生活全体に重大な影響を及ぼすこと、そしてその影響は長期にわたって持続することを学びつつあります。
 わが国のエネルギー政策の具体的な内容については、本学会が提言すべき領域の範囲を超えていると考えられます。しかし、この問題は、わが国の将来に重大な影響を与えるものです。すべての国民がそれぞれの立場で正面から真剣に向き合い、見解を表明すべきであると考えられます。今回の経験を踏まえ、私たち日本産科婦人科学会は妊産婦及び母子の健康に責任を有する専門団体として、今後のわが国のエネルギー政策の検討に際しては、安心して妊娠・出産・子育てのできる環境が確保されることの重要性を十分に考慮されることを要望いたします。

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