「卵子提供による体外受精」報道について

  卵子提供による体外受精に関しては、平成10年10月より平成12年12月までの厚生科学審議会先端医療評価部会生殖補助医療技術に関する専門委員会において、「精子・卵子・胚の提供などによる生殖補助医療のあり方についての報告書」が出されました。これを受け、平成13年7月より平成15年4月の厚生科学審議会生殖補助医療部会において「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」が提出されています。それによれば、匿名の第三者からの卵子提供による体外受精は許可されるものの、匿名性が保持できない友人や姉妹からの卵子の提供は現時点では認められないとの見解となっております。
  日本産科婦人科学会としては、卵子提供に関する見解は出しておりませんが、姉妹を含めた友人などからの卵子の提供に関しては、親子法など法整備の観点からの検討が不可欠と考えます。卵子提供によって生まれてくる子供をどう守るか、出自を知る権利をいかに保障するかといった重要な問題に関して、国としての早急な対応が望まれます。

平成19年6月4日

社団法人 日本産科婦人科学会
理事長　吉村　泰典
倫理委員長　星合　　昊