(04SEP2007)
日本産科婦人科学会は、先般報じられた奈良県における産科救急患者の搬送困難事例を痛惜の思いで受け止め、当該事態の発生に対して強い遺憾の意を表明する。個々の医療施設において患者受け入れが困難であった事由等の詳細については、関連機関と連携をとりつつ現在調査と分析を進めているが、深刻な産婦人科医師不足とそれに起因する救急患者への地域の対応能力の低下が本事例の根底に存在することは明白である。
本会は予てより、産科救急を含む産科医療提供体制の現状における問題点を指摘し、所轄官庁にその対策案を提言して来た所であるが、これを機に、危機に瀕した産科診療体制の再建を目指してより一層の努力を重ねると共に、国民に向けても積極的な情報発信と提言を行う所存である。
平成19年9月4日
社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 吉村 泰典