公益社団法人 日本産科婦人科学会

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見解/宣言/声明
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平成29年度専門研修制度に関する声明

更新日時:2018年7月12日

平成28年8月3日

公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 藤井 知行

 日本産科婦人科学会は、平成29年度に実施する産婦人科専門研修制度について、平成28年7月末を目途に、その方針を決定する旨、表明しておりました。
 平成28年7月1日より日本専門医機構の新しい理事会が発足し、7月20日に集中的な精査が行われ、その結果、機構理事会より、基本領域学会に対し、一度立ち止まって、国民や地域の方々の懸念を払拭できるよう、機構と学会が連携して問題点を改善し、平成30年を目途に一斉に新制度をスタートできることを目指すこと、そして、平成29年度については、研修医や国民の混乱を回避するために、各学会が責任をもって制度を運用することが通知されました。

機構からの通知を受け、日本産科婦人科学会は、平成29年度の産婦人科専門医制度について、以下のように決定いたしました。

  1. 平成29年度は、すでに皆様にご議論頂きました産婦人科専門研修制度を、学会主導で改訂して実施いたします。産婦人科研修施設におかれましては、私たち全員が専攻医の育成に真摯に取り組んでいることを強く訴え、初期研修2年目の医師に対してそれぞれの場所、立場で産婦人科専攻の勧誘をお願いいたします。
     
  2. 私たちは、医師配置の地域間格差の解消を重要な課題としています。各研修プログラムの採用人数が確定した段階で、大都市部とそれ以外の地域のバランスに配慮し、学会主導の対応策を講じます。
     
  3. すでに開始している、日本専門医機構専門医の更新制度については、これまでと変わらず、継続して実施いたします。
     

以上

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