公益社団法人 日本産科婦人科学会

English
会員の皆様へお知らせ
SUB MENU

HPVワクチンに関する情報提供について

更新日時:2020年2月3日

 1月31日(金)に厚労省において、第45回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和元年度第13回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が開催されました(合同開催)。
 HPVワクチンについても、情報提供の目的および今後の方向性についての議論が行われました。その中で、HPVワクチンは公費によって接種できるワクチンであり、接種について検討・判断するための有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を、接種対象者およびその保護者に届ける必要があることが確認され、厚労省としてHPVワクチンのリーフレットの改変を行う予定であることが報告されました。
 今回、特に注目すべきは、各自治体において、接種対象者およびその保護者に対する情報提供を、居住する自治体に関わらず行われるよう、予防接種法施行令第6条の「周知」の一環として実施する方針が了承されたことです。すなわち、積極的な勧奨とならないような範囲ではあるものの、各自治体にHPVワクチンに関する個別案内が求められるようになることを意味します。
 これは、HPVワクチンの再普及において大きな前進と言えるものです。先生方におかれましては、各自治体とも連携しつつ、HPVワクチンの適切な情報提供にご協力賜りますようお願い致します。なお、接種にあたりましては、本会ホームページの「一般の皆様へ」の中の「子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために」(http://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php?content_id=4)等を適宜ご参照の上、子宮頸がんの診断や治療について学び、経験を重ねてきた産婦人科医として、子宮頸がんやその予防方法である子宮頸がん検診やHPVワクチンに関して適切なご説明をいただき、接種者や保護者の方の不安軽減に努めていただきますようお願い致します。
 また、ワクチン接種の有無に関わらず多様な症状を呈して受診された患者さんに対しましては、「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き(日本医師会・日本医学会)」等を参考に丁寧にご診療いただき、さらに高次医療機関への受診が必要な場合には各都道府県の「協力医療機関」(https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/medical_institution/index.html)にご紹介いただく等のご対応をお願い致します。

*予防接種法施行令第6条
 市町村長は、法第五条第一項の規定による予防接種を行う場合には、前条の規定による公告を行うほか、当該予防接種の対象者又はその保護者に対して、あらかじめ、予防接種の種類、予防接種を受ける期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を周知しなければならない。
 

令和2年2月3日

日本産科婦人科学会
理事長  木村 正

このページの先頭へ