公益社団法人 日本産科婦人科学会

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厚生労働省健康局 宇都宮 啓 局長との面談(6月26日)

更新日時:2019年6月28日

先進国で子宮頸がんが減少している中で、日本でのみ子宮頸がんの罹患数、死亡数共に増加していることは日本の女性のリプロダクティブ・ヘルス上の大きな問題です。そのような環境の中で、HPVワクチンの問題に対して政府が効果的な打開策を早急に講じることが喫緊の課題と認識しています。今回、吉村泰典顧問のご紹介で、青木大輔副理事長、上田豊幹事とともに厚生労働省健康局の宇都宮啓局長と面談する機会をいただきました。この場でHPVワクチン接種勧奨再開の問題や、ワクチンによる予防効果の証明、ワクチンの種類、男児への接種、接種年代の拡大や子宮頸がん検診受診率の向上など様々な件につき意見交換をさせていただきました。また、HPVワクチン接種勧奨再開に関する要望書を受け取っていただきました。今後も日本産科婦人科学会としてHPVワクチンに関する活動を、子宮頸がん検診・HPVワクチン促進委員会を中心に、強力に押し進めて参りたいと思います。

 

公益社団法人日本産科婦人科学会
理事長 木村 正

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