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「産科における医師偏在指標(暫定)」に関する留意事項

更新日時:2019年3月4日

2019年3月1日

「産科における医師偏在指標(暫定)」に関する留意事項

日本産科婦人科学会医療改革委員会
 

 平成31年2月27日に開催された厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会 第29回 医師需給分科会において、別添資料2として「産科における医師偏在指標(暫定)」という資料が示されました。この資料は、2月18日に開催された第28回医師需給分科会で承認された「産科・小児科における医師確保計画を通じた医師偏在対策について」という文書に基づく試算を示したものです。資料に「精査中」という記載がある通り、これは検討の途中の暫定的なものであり、今後、その内容が修正されていくものと考えられます。
 この資料では、都道府県ごとおよび周産期医療圏ごとに計算された暫定的な「医師偏在指標」が示されていますが、特に今回示された医師偏在指標が相対的に高い地域について、地域の実感と一致していないという指摘が寄せられましたので、本委員会で検討を行い、以下のような結論となりましたので、お知らせいたします。

 今回の「産科における医師偏在指標(暫定)」についての検討を行う際には、以下の点を留意するべきである。

  • 「産科・小児科における医師確保計画を通じた医師偏在対策について」に記載されているとおり、今回の指標では、産科・小児科の医師少数区域の設定は行うが医師多数区域を設定しないこととされている。そのような対応が行われた理由は、産婦人科医・小児科医は全体として不足しているという共通認識があり、産婦人科・小児科の中で相対的に医師数が多い地域があったとしても「多数区域」とは言えないと考えられたからである。従って、今回の暫定指標を医師の充足状況の指標としては用いるべきではない
     
  • 「産科における医師の偏在指標」を算定する際に用いる「医師数」としては、「分娩を実際に取り扱っている医師数」を用いるのが望ましいが、利用できる適切なデータが存在していないため、今回の暫定指標では、医師・歯科医師・薬剤師調査の「産科医師数」と「産婦人科医師数」の合計値が用いられている。そのため、分娩を実際に取り扱っている医師数との間にずれが生じる可能性があることを認識した上で検討を行う必要がある。

 尚、今後の医師・歯科医師・薬剤師調査では、分娩取扱の有無が調査項目に追加され、分娩取扱医師数を正確に把握することが可能になる予定となっている。 

以上
 

「産科における医師偏在指標(暫定)」に関する留意事項 資料

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