公益社団法人 日本産科婦人科学会

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子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために

更新日時:2020年7月22日

世界的な公衆衛生上の問題「子宮頸がんの排除」に向けたWHOスライドの日本語翻訳版を掲載しました。以下のバナーからパワーポイントスライドをダウンロードし、ご利用下さい。

より詳しい情報は、下のバナーからご覧いただけます。

 


『子宮頸がんとHPVワクチンに関する最新の知識と正しい理解のために』

初版 2018年3月12日
第2版 2019年12月7日
第3版 2020年7月10日
第3.1版 2020年7月21日

1. 子宮頸がんとHPV

1)日本における子宮頸がんの最近の動向はどうなっていますか?

 子宮頸がんは年間約1万人が罹患し、約2,800人が死亡しており、患者数・死亡者数とも近年漸増傾向にあります。特に、他の年齢層に比較して50歳未満の若い世代での罹患の増加が問題となっています。

子宮頸がん説明図

子宮頸がん説明図

2)子宮頸がんはどのようにして起こるのですか? どのように予防できるのですか?

 子宮頸がんの95%以上は、ヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスの感染が原因です。子宮頸部に感染するHPVの感染経路は、性的接触と考えられます。HPVはごくありふれたウイルスで、性交渉の経験がある女性のうち50%~80%は、HPVに感染していると推計されています。性交渉を経験する年頃になれば、男女を問わず、多くの人々がHPVに感染します。そして、そのうち一部の女性が将来高度前がん病変や子宮頸がんを発症することになります。
 HPVに感染してから子宮頸がんに進行するまでの期間は、数年~数十年と考えられます。HPVに感染した女性の一部は、感染細胞が異常な形に変化して、前がん病変を発症します。HPVの作用による細胞の異常は、軽い異常(軽度前がん病変)が起こり、その中の一部は、さらに強い異常(高度前がん病変)に進行します。
 これらの異形成は、一般的に症状が出現しないため、「子宮頸がん検診」で見つけられます。しかし、がん検診を受診しないと、気づかれないまま、前がん病変から子宮頸がん(浸潤がん)に進行することがあります。
 発がん性HPVの中で、とくに、HPV16型、HPV18型は特に前がん病変や子宮頸がんへ進行する頻度が高く、スピードも速いと言われています。しかし、HPV16型、HPV18型の感染は、HPVワクチンによって防ぐことができます。このように、子宮頸がんでは、原因であるHPVに感染しないことによってがんにならないようにすること(1次予防)と、がん検診によるスクリーニングでがんを早期発見・早期治療し、結果的に子宮頸がんによる死亡を予防すること(2次予防)ができます。このように子宮頸がんは、最も予防しやすいがんであり、がん予防の知識が大切となる病気です。

子宮頸がん説明図

3)子宮頸がんの治療法は? 治療後の後遺症にはどんな症状がありますか?

 前がん病変やごく初期の早期がんの段階までに発見されれば、子宮頸部円錐切除術による子宮の温存も可能です。しかしながら円錐切除術はその後の妊娠における流産・早産のリスクを高めたり、子宮の入り口が細くなったり閉じてしまう可能性などのリスクを伴い、将来の妊娠・出産に影響が出る可能性があります。また、円錐切除術後に再発することもあり、適切な切除範囲を決めることが重要なので、婦人科腫瘍の専門医がいる施設での実施をお奨めします。

子宮頸がん説明図

 円錐切除除術では子宮頸部を円錐状に切除するので、子宮全摘出術と異なり子宮頸部の一部と子宮体部は温存されますので、その後の妊娠が基本的には可能です。日本では年間約14,000人の方がこの手術を受けており、そのうち約1,300人が手術後に妊娠しています。
 一方浸潤がんに対しては根治手術(子宮や卵巣を摘出・リンパ節を広く郭清)や放射線治療、抗がん剤による化学療法などが選択されます。子宮頸がんの治療成績はかなり向上してきていますが、依然として進行症例の予後は不良であり、またこれらの治療により救命できたとしても、妊娠ができなくなったり、排尿障害、下肢のリンパ浮腫、ホルモン欠落症状など様々な後遺症で苦しむ患者さんも少なくありません。

2. HPVワクチン

1)日本で承認されているHPVワクチンはどのようなものですか?

 国内で承認されているHPVワクチンは2価と4価の2種類があります。2価ワクチンは子宮頸がんの主な原因となるHPV-16型と18型に対するワクチンです。一方4価ワクチンは16型・18型と、良性の尖形コンジローマの原因となる6型・11型の4つの型に対するワクチンです。これらワクチンはHPVの感染を予防するもので、すでにHPVに感染している細胞からHPVを排除する効果は認められません。したがって、初めての性交渉を経験する前に接種することが最も効果的です。現在世界の80カ国以上において、HPVワクチンの国の公費助成によるプログラムが実施されています。なお、海外ではすでに9つの型のHPVの感染を予防し、90%以上の子宮頸がんを予防すると推定されている9価HPVワクチンが公費接種されており、日本では2020年5月22日に令和2年度第1回薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会月で承認を可とする判断になり、2020年7月21日に承認されました。

2)HPVワクチンの効果は国内外でどのように示されているのですか?

 HPVワクチン接種を国のプログラムとして早期に取り入れたオーストラリア・イギリス・米国・北欧などの国々では、HPV感染や前がん病変の発生が有意に低下していることが報告されています。これらの国々では、ワクチン接種世代と同じ世代でワクチンを接種していない人のHPV感染も低下しています(集団免疫効果といいます)。またフィンランドの報告によると、HPVに関連して発生する浸潤がんが、ワクチンを接種した人たちにおいては全く発生していないとされています。
 最近の報告では、HPVワクチンと子宮頸がん検診が最も成功しているオーストラリアでは2028年に世界に先駆けて新規の子宮頸がん患者はほぼいなくなるとのシミュレーションがなされました。世界全体でもHPVワクチンと検診を適切に組み合わせることで今世紀中の排除が可能であるとのシミュレーションがなされました。日本においてこのままHPVワクチンの接種が進まない状況が今後も改善しないと、子宮頸がんの予防において世界の流れから大きく取り残される懸念があります。

子宮頸がん説明図

 国内においても複数のHPVワクチンの有効性についての研究が進行中です。
 新潟県で行われている研究では、ワクチンを接種した20歳~22歳の女性においてHPV-16型・18型(HPVワクチンによる効果が期待される型)に感染している割合が有意に低下していることがすでに示されています。

子宮頸がん説明図

 秋田県、宮城県における研究では、20〜24歳の女性の子宮頸がん検診において異常な細胞が見つかる割合が、ワクチン接種者では非接種者と比較して有意に少ないことが判明しています。日本対がん協会のデータを用いた研究からは、20~29歳の女性において子宮頸部の前がん病変と診断される割合はワクチン接種者で有意に少ないことが示されました。
 松山市における研究ではワクチン接種世代では20歳時の子宮頸がん検診において前がん病変が見つかる割合が有意に減少していることが示されました。

子宮頸がん説明図

 他にも前がん病変からのHPV16型・18型の検出がワクチン接種世代で減少していることも報告されています。

3)HPVワクチンの安全性はどう評価されているのですか?

 HPVワクチンは接種により、注射部位の一時的な痛み・腫れなどの局所症状は約8割の方に生じるとされています。また、注射時の痛みや不安のために失神(迷走神経反射)を起こした事例が報告されていますが、これについては接種直後30分程度安静にすることで対応が可能です。
 平成29年11月の厚生労働省専門部会で、慢性の痛みや運動機能の障害などHPVワクチン接種後に報告された「多様な症状」とHPVワクチンとの因果関係を示す根拠は報告されておらず、これらは機能性身体症状と考えられるとの見解が発表されています。
 また平成28年12月に厚生労働省研究班(祖父江班)の全国疫学調査の結果が報告され、HPVワクチン接種歴のない女子でも、HPVワクチン接種歴のある女子に報告されている症状と同様の「多様な症状」を呈する人が一定数(12〜18歳女子では10万人あたり20.4人)存在すること、すなわち、「多様な症状」がHPVワクチン接種後に特有の症状ではないことが示されました。さらに、名古屋市で行われたアンケート調査では、24種類の「多様な症状」の頻度がHPVワクチンを接種した女子と接種しなかった女子で有意な差がなかったことが示されました。HPVワクチン接種と24症状の因果関係は証明されなかったということになります。

子宮頸がん説明図

 これまでに行われたHPVワクチンに関する多くの臨床研究を統合解析したコクランレビューでは、HPVワクチン接種によって短期的な局所反応(接種部位の反応)は増加するものの、全身的な事象や重篤な副反応は増加しないと報告されています。WHOも世界中の最新データを継続的に評価し、HPVワクチンの推奨を変更しなければならないような安全性の問題は見つかっていないと発表しています。

4)HPVワクチン接種後に「多様な症状」が現れた場合の治療の現状を教えてください。

 ワクチン接種後に何らかの症状が現れた方のための診療相談窓口が全国85医療機関(全ての都道府県)に設置されています。また平成27年8月には日本医師会・日本医学会より「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」が発刊され、接種医や地域の医療機関においての、問診・診察・治療を含む初期対応のポイントやリハビリテーションを含めた日常生活の支援、家族・学校との連携の重要性についても明記されました。
 平成29年7月の厚生労働省研究班(牛田班)の報告では、HPVワクチン接種歴があり症状を呈する方に対する認知行動療法と言われるような治療方法の効果に関する解析結果が示され、症状のフォローアップのできた156例中115例(73.7%)は症状が消失または軽快し32例(20.5%)は不変、9例(5.8%)は悪化したとされました。HPVワクチン接種の有無にかかわらず、慢性の痛みや運動機能の障害などの症状が長く続く患者さんの中には回復が難しい方がいるのも事実であり、早期から専門家による診療が必要と考えられます。
 今後は、このような思春期に多いとされる多様な症状を呈する患者さんに対しては、複数の診療科の専門家が連携して適切な治療にあたるとともに、社会全体で苦しんでいる患者さんをしっかり支えていくことが重要です。私たちは、HPVワクチンの接種の有無にかかわらず、こうした症状を呈する患者さんの診療体制のさらなる整備について、他の分野の専門家と協力して真摯に取り組んでまいります。

5)現在、接種の推奨が中止されているそうですが、実際に接種はできますか?
接種後に重篤な症状がおきたときに、救済制度はあるのでしょうか?

 HPVワクチンは平成25年4月に予防接種法に基づき定期接種化されました。現在、自治体から接種対象者に個別に接種を奨めるような積極的勧奨は中断されていますが、定期接種としての位置づけに変化はなく、公費助成による接種は可能です。詳しくは平成30年1月に厚生労働省がホームページに公開したリーフレットも参考にして下さい。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html

 また、お住まいの自治体の定期接種ワクチンの担当部署に問い合わせることもできます。万一接種後に重篤な有害事象が発生した場合は、予防接種法に基づく救済制度の申請は可能で、因果関係などの審査の後、必要な補償が受けられる場合もあります。

6)日本産科婦人科学会のHPVワクチンに関する考え方について教えてください。

 日本産科婦人科学会は、科学的見地に立って、子宮頸がんの予防戦略においてHPVワクチンと検診の両者は共に必須であると考え、これまでにHPVワクチン接種の積極的勧奨の再開を国に対して強く求める声明を複数回にわたり発表してきました。また本会および日本小児科学会などを含む17の予防接種推進専門協議会の関連学術団体は、HPVワクチン接種推進に向けた見解を国内外に発信しています。自治体がHPVワクチンは定期接種であることを対象者や保護者に対して告知する動きへの支持も表明いたしました。

http://www.jsog.or.jp/modules/statement/index.php?content_id=38

 さらに、これら子宮頸がんの予防戦略の早期実現に向けて、厚生労働省および内閣官房に対しても要望書を提出しております。その中では、HPVワクチンの積極的勧奨の一刻も早い再開に加え、積極的勧奨一時差し控えによりHPVワクチンを接種しないまま定期接種対象年齢を越えた女子に対する定期接種に準じた接種機会の確保や子宮頸がん検診受診勧奨強化、9価ワクチン普及と定期接種化、男子への接種の承認(中咽頭がん・陰茎がん・肛門がんなど男性のHPV関連がんの要望と集団免疫の強化のため)、さらには、関連学術21団体の要望書として文部科学省に小中学校でのがん教育の充実なども求めております。

http://www.jsog.or.jp/modules/important/index.php?content_id=13

http://www.jsog.or.jp/modules/news_m/index.php?content_id=749

 私どもは、これからも子宮頸がんとHPVワクチンに関する科学的根拠に基づく正しい知識と最新の情報を常に国民に向けて発信するとともに、今後、接種勧奨が再開された場合に、接種対象の女性とそのご家族に対して、接種医がワクチンのベネフィットとリスクの十分なインフォームドコンセントを行い、相互信頼関係の下に、希望する人が、接種を受けられる体制を構築していきます。
 将来、先進国の中でわが国だけが、多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり、命を落としたりするという不利益が、これ以上拡大しないよう、日本産科婦人科学会は、ワクチン接種と検診という両者による子宮頸がんの予防およびこの病気の排除を皆様と共に目指していくべきと考えております。そのために、市民の皆様、メディア関係者の皆様との情報交換の場を今後も設けてまいります。そして今後も最新のデータをアップデート・発信し、国民1人1人のHPVワクチンに関する正しい理解と子宮頸がん予防推進の助けになるように努力してまいります。

この解説の詳細については、子宮頸がん予防についての正しい理解のためにPart 1 子宮頸がんとHPVワクチンに関する最新の知識(PDF版)に記載されておりますので、是非、ご一読下さい。
また、新たに子宮頸がん検診について解説するPart 2 子宮頸がん検診の最新の知識(PDF版)も公開しました。

執筆者・監修者一覧(50音順)
井箟一彦
上田 豊
榎本隆之
川名 敬
工藤梨沙
森定 徹
宮城悦子

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