公益社団法人 日本産科婦人科学会

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HPVワクチンの積極的勧奨再開に関する要望書を、内閣官房長官と厚生労働事務次官に提出しました。

更新日時:2019年11月26日

 HPVワクチンの積極的勧奨一時差し控えが発表されてから6年以上が経過し、一刻の猶予も許さない状況にあります。本会と致しまして、11月26日(火)に参議院議員会館で開催されました「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す勉強会」に出席し、意見交換を致しました。また、同日、菅義偉官房長官、(厚生労働省)鈴木俊彦事務次官、健康局健康課予防接種室 林修一郎室長に面会し、HPVワクチンの積極的勧奨の速やかな再開、および積極的勧奨一時差し控えによりHPVワクチンを接種しないまま定期接種対象年齢を越えた女子に対する定期接種に準じた接種機会の確保の要望を致しました。
 また、今後の小・中・高校でのがん教育の充実の必要性も訴えました。

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