社団法人日本産科婦人科学会理事長　殿

　いわゆる健康食品については、近年、重篤な事例も含め、その摂取が原因と疑われる健康被害事例が発生しております・現在、厚生労働省においては、このような事例について、被害の拡大防止のため、予防的観点から、広く国民、医療関係者等に対して情報提供を行つているところでありますが、その運用に当たっては、当核事例を珍断した担当医師から情報を御提供いただくことが不可欠となっております．
　このため、昨年、都道府県等に対して発出した「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」（平成14年10月4日付医薬発第1004001号医薬局長通知）において、いわゆる健康食品による健康被害と疑われる情報については、都道府県等が地域の医師会等を通じ、医療機関等と緊密に連携を図り、保健所に対し必要な情報が提供されるよう配意されたい旨通知しているところです．
　つきましては、貴職におかれましても、この取組みの趣旨を御理解いただき、鼻学会の会員等に対し、いわゆる健康食品による健康被害と疑われる情報を入手した場合には、できる限り速やかに、最寄りの保健所まで報告いただけるよう周知・協力要請方お靡いいたします。なお、保健所への報告に関する詳細については、別添の要領によることとなりますが、御不明な点については、最寄りの保健所に御相談ください．

別紙）　健康食品等に関する健康被害受付処理表

（ご参考）