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倫理に関する見解

「体外受精・胚移植/ヒト胚および卵子の凍結保存と移植に関する見解」における「婚姻」の削除について

会     告


学会会員殿

 本会倫理委員会では、「体外受精・胚移植に関する見解」および「ヒト胚および卵子の凍結保存と移植に関する見解」において、その対象となる被実施者に関する項目にある「婚姻しており」との表現につき検討してきました。
「婚姻」という言葉は本来法律用語であり、法的に夫婦の関係にあるということを意味するものです。本会が昭和 58年に公表した最初の「体外受精・胚移植に関する見解」では、当時の夫婦関係に関する社会情勢、嫡出子・非嫡出子の法律上の問題、体外受精・胚移植に対する社会的認知度を考え、被実施者の戸籍等により婚姻を確認することが望ましいとしておりました。
 その後、体外受精・胚移植の一般化に伴い、平成18年に見解を改定した際には、「婚姻」という表現は残すものの、戸籍等の婚姻を確認できる文書の提出については削除されました。この改定は、不妊治療は産婦人科医療の重要な柱のひとつとして長く実施されてきたが、不妊治療は子供を希望する“夫婦”を対象とするものであり、不妊治療を求める男女にあらためて“婚姻関係”を確認するということをしてこなかった経緯があること、臨床の現場では現実的に医療従事者が不妊治療を求めてこられる方に対し、法的な意味での“婚姻”の厳密な確認を行うことには困難を伴うこと、またそこまで踏み込んだ問診、調査をすることは個人のプライバシーの尊重と不整合を生ずる恐れがあること、などが配慮されたものです。
 その後 8年余りが経過する中で、多くの医療施設ではすでに法的な婚姻の確認は行われなくなっています。また、社会情勢の変化により夫婦のあり方に多様性が増した結果、医療現場ではいわゆる社会通念上の夫婦においても不妊治療を受ける権利を尊重しなければならないのも事実です。「夫婦」という言葉を規定するのは国や社会全体と思われますが、本会が公表する見解においては、被実施者に関して「夫婦」である必要性を残すことにより、「婚姻している」とする表現を削除しても本医療は適切に実施できるものと判断されます。
 このような観点から、対象となる被実施者に関する項目にある「婚姻しており」の表現を削除することが現時点において適当と判断し、このたび「体外受精・胚移植に関する見解」および「ヒト胚および卵子の凍結保存と移植に関する見解」についての変更案をまとめ、本会機関誌66巻4号ならびに学会ホームページにおいて提案し、会員の意見を聴取したうえでさらに審議をかさね、理事会に答申致しました。理事会(平成26年5月31日)ならびに日本産科婦人科定時総会(平成26年6月21日)はこれを承認しましたので、ここに会告としてお知らせ致します。
 本会会員におかれましては、今回の改定の趣旨を十分ご理解のうえ遵守されることを望みます。

 

(平成26年6月発表、理事長 小西 郁生、倫理委員会委員長 苛原  稔)

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