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倫理に関する見解

ヒトの体外受精・胚移植の臨床応用の範囲についての見解

会  告


学会会員 殿

 理事会内に設置された診療・研究に関する倫理委員会は,ヒトの体外受精・胚移植の臨床応用の範囲ならびに着床前診断について,各界の意見を十分に聴取するとともに慎重な検討を重ねた結果,その適応,実施範囲,施行に際して考慮されるべき倫理的諸問題に対する見解を理事会に答申しました.理事会(第2回理事会,平成10年6月27日)はこれを承認しましたので,会告として会員にお知らせします.なお,本見解は,日本不妊学会,日本泌尿器科学会,日本アンドロロジー学会,日本周産期学会,日本人類遺伝学会,日本マス・スクリーニング学会よりその主旨,内容に関する了承を得ております.

平成10年10月

社団法人 日本産科婦人科学会

会 長  佐 藤 和 雄

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ヒトの体外受精・胚移植の臨床応用の範囲」についての見解

「ヒトの体外受精・胚移植の臨床応用の範囲」についての見解

 ヒトの体外受精・胚移植を不妊治療以外に臨床応用することを認める.ただし,その適用範囲については,日本産科婦人科学会に申請のあった臨床応用について個別に審議し決定する.申請の書式などの手続きについては別に定める.

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「ヒトの体外受精・胚移植の臨床応用の範囲」についての見解に対する解説

 ヒトの体外受精・胚移植(以下本法)は日本産科婦人科学会(以下本会)会告(昭和58年10月)に基づき,不妊治療に適用され実施されてきた.しかし,本法の根幹をなす生殖生理学の知識は往時より飛躍的に増加し,その結果ヒトの未受精卵,受精卵の取扱い技術は著しく進歩した.このような生殖医療技術の進歩を背景にして,従来不妊の治療法としてのみ位置付けられていた本法に,新たな臨床応用の可能性が生じており,今後もその範囲は拡大するものと思われる.

 このような現状に鑑み,本会は本法の不妊治療以外への臨床応用について,国内外の基礎ならびに臨床研究成績をもとに慎重に検討した結果,本法の適用範囲を拡大する必要性が存在し,かつわが国の技術水準で十分可能であるとの結論に達した.

 しかし,適用範囲の歯止めのない拡大に繋げないため,その実施は生殖医療について十分な技術的背景と経験を持った施設で,適正な適用範囲のもとに行われるべきであり,そのため実施機関と適用範囲については本会において個別に審議し決定することとする.

 

(平成10年10月発表、会長 佐藤和雄)

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