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専攻医指導施設

専攻医指導施設関係のお知らせ

平成28年度までに研修を開始した専攻医のための日本産科婦人科学会専門医制度、専攻医指導施設の指定申請について

 平成29年度に専攻医指導施設の指定を希望する施設は、下記の基準、申請方法をご参照のうえ申請手続きをお取り下さい。
 平成24年度に新規ならびに更新により指定を受けた施設は、今年度が更新年度に当たります。更新を希望する施設は、必ず申請手続きをお取り下さい。
 なお、平成26年度から指導施設の指定基準が一部改訂されましたのでご注意下さい。

1. 平成28年度までに研修を開始した専攻医のための専攻医指導施設の指定基準

 1),2),3)のいずれかの基準および4)を満たし、かつ専門医制度中央委員会が承認した施設。
1)医育機関付属病院
2)下記の基準を全て満たし、産婦人科専攻医研修カリキュラムの実施が可能な医療施設
(1)原則として同一施設内で他科との連携による総合診療が可能なこと。
(2)年間分娩数が原則として(帝王切開を含む)200件以上あること。
(3)年間開腹手術が帝王切開以外に50件以上(但し開腹手術が50件に満たない場合は腹腔鏡手術を20件まで加算することができる)あること。
(4)複数の専門医が常勤し、うち1名は8年以上の産婦人科臨床経験を有すること。
(5)産婦人科にかかわる医学的な情報を得られる設備を有していること(図書室があり、複数の産婦人科専門雑誌が定期的に購入されていること、かつインターネットで産婦人科専門雑誌等の内容を容易に入手できる設備を有していること)。
(6)症例検討会、抄読会、医療倫理・安全等の講習会が定期的に行われていること。
(7)学会発表、論文発表の機会が与えられ、指導が受けられること。
3)がんセンター、周産期センターなどの専門医療施設で、他の専攻医指導施設との連携による研修が可能な施設。
4)上記の1)、2)、3)の専攻医指導施設は過去5年間にその指導施設勤務者が主として当該施設で研究し、筆頭著者である論文を3編以上発表していること。(註1,2,3)
註1:産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが、抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制(編集者による校正を含む)を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌も可であるが院内雑誌は不可である。但し医学中央雑誌又はMEDLINEに収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
註2:筆頭著者の所属には当該施設名が記載されていること。
註3:専攻医指導施設の更新時に指定基準を満たさない事項が4)のみの施設は更新申請年度の翌年度1年間のみの更新認定とする。この認定期間の年度末まで4)を満たし(合計3編の論文が掲載もしくは受理)、基準を満たした事を中央専門医制度委員会に報告し委員会の審査で確認された場合、この施設は申請年度の翌年度から5年間(4年間の追加)、専攻医指導施設とする。これに用いた論文は次回更新時に必要な3編の論文には加えることができない。
 なお、これは今後数年間適用される。
付記:医育機関付属病院は、研修の一部を専攻医指導施設でない関連施設に委託することができる。ただし、専攻医は6ヶ月以上の期間は当該医育機関付属病院において研修を行うこと。その場合研修指導体制と責任者を明確にし、分担して指導を行う研修内容を具体的に記載した用紙(様式第7-6号)を提出しなければならない。

2.平成28年度までに研修を開始した専攻医のための専攻医指導施設の区分指定基準

 前記1の施設指定基準を満たした専攻医指導施設を以下に区分する。ただし最終決定は専門医制度中央委員会の承認を必要とする。
1)総合型専攻医指導施設(以下、総合型施設)指定基準
  下記のいずれかの施設
(1)医育機関附属病院
(2)下記の基準を全て満たす医療施設   
ア)常勤産婦人科専門医が4名以上いること
イ)周産期、婦人科腫瘍、生殖・内分泌、女性のヘルスケアの4領域を、日本産科婦人科学会が定めた専攻医のための研修カリキュラムに沿って、幅広く研修できる施設。ただし、以下の条件(註1,2,3)を満たす必要がある。
ウ)周産期、婦人科腫瘍の各領域に関して、日本産科婦人科学会登録施設として症例登録および調査協力等の業務に参加していること。
エ)内科、外科、小児科(または新生児科)の医師が常勤していること。
註1:周産期:総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、あるいは年間母体搬送の受け入れを20症例以上実施している施設
註2:婦人科腫瘍:浸潤がんの治療を年間10症例以上実施している施設
註3:生殖・内分泌および女性のヘルスケア:専門性の高い診療実績を有していること
2)連携専門医療型専攻医指導施設(以下、連携専門医療型施設)指定基準
  がんセンター、総合および地域周産期母子医療センターなどの専門医療施設
  他の指導施設と連携により、専攻医の指導を行うこと。専攻医は当該施設で研修できない領域に関し、合計6ヶ月以上の期間、連携先施設で研修を行う必要がある。連携して指導を行う研修プログラムを具体的に記載した研修指導計画書(様式第7-7号)を別途提出しなければならない。
3)連携型専攻医指導施設(以下、連携型施設)指定基準
  総合型もしくは連携専門医療型施設に該当しない施設
  総合型もしくは連携専門医療型施設との連携により、専攻医の指導を行うこと。専攻医は当該施設で研修できない領域に関し、合計6ヶ月以上の期間、連携先施設で研修を行う必要がある。連携して指導を行う研修プログラムを具体的に記載した研修指導計画書(様式第7-7号)を別途提出しなければならない。
付記1:研修指導計画書が未提出の連携専門医療型施設、連携型施設は指定が取り消されます。
なお、研修指導計画書(様式7-7号)の記入見本は
http://www.jsog.or.jp/activity/pro_doc/index.html )をご覧下さい。

3.平成28年度までに研修を開始した専攻医のための専攻医指導施設の指定申請

1)専攻医指導施設の指定を希望する施設は、下記(1)(2)(3)(4)必要に応じて(5)(6)の書類を添えて、所属の地方産科婦人科学会専門医制度委員会(地方委員会)に指定申請を行って下さい。
(1)専攻医指導施設指定申請書(様式第7-1号)
(2)施設内容説明書(様式第7-3号)
(3)指導責任者履歴書(様式第7-4号)
(4)論文の別刷りまたはコピー(掲載予定の場合は投稿論文のコピーと掲載証明書も添付して下さい)
(5)関連施設研修内容報告書(様式7-6号)
(6)研修指導計画書(様式第7-7号)
2)専攻医指導施設指定申請の期間は、平成29年5月1日から平成29年5月31日までです
申請に必要な用紙は学会ホームページに掲載してあります。A4版でプリントアウトして使用して下さい 。
また学会ホームページに掲載されている「産婦人科専門医制度申請マニュアル」も合わせてご覧下さい。
なお、指定証には申請書に記入された施設名を記載いたしますので、正確な名称を書き入れて下さい。

4.平成28年度までに研修を開始した専攻医のための専攻医指導施設の指定辞退

専攻医指導施設指定基準を満たさなくなった施設は、速やかに辞退届(ホームページに掲載)を地方委員会に提出して下さい。

5.平成28年度までに研修を開始した専攻医のための専攻医指導施設の区分指定変更申請

専攻医指導施設の区分指定変更を希望する施設は、専攻医指導施設区分指定変更申請書(様式第7-8号)に施設内容説明書(様式第7-3号)を添えて地方委員会に提出して下さい。必要な用紙は学会ホームページに掲載してあります。A4版でプリントアウトして使用して下さい。

  なお、施設指定、施設区分指定の詳細および年次見直しに関しては学会ホームページに掲載されている「専門医申請および指導施設申請に関するQ&A」をご覧下さい。

 

平成29年2月

公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長  藤 井 知 行
中央専門医制度委員会
委員長  吉 川 裕 之
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