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産婦人科専門医 更新・再認定される方へ

産婦人科専門医更新・再認定関係のお知らせ

日本産科婦人科学会専門医資格更新・資格喪失後の
再認定申請のご案内

 平成29年度は平成24年度に専門医登録と資格更新により専門医になられた方、及び平成23年度の専門医登録と資格更新により専門医になられた方で、平成28年度に更新延期願が受理された方の資格更新を行います。なお、今年度資格更新による専門医登録をされる方は、会員番号の末尾に-N○○12、-N○○11(平成28年度に更新延期願が受理された方)とついています。ご確認下さい。
 更新を希望される方は、以下をご参照のうえ所定の手続きをお取り下さい。

Ⅰ.資格の更新

 資格更新には、本会・連合産科婦人科学会(旧連合地方部会)・地方産科婦人科学会(旧地方部会)の主催する学術集会及び研修会、日本産婦人科医会の本部・支部の主催する研修会に出席し、5年間(平成24年4月〜平成29年3月31日)で150単位以上を取得していることを要します。これには専門医制度委員会が認め、研修出席証明シールが発行された関連学会・研修会を含みます。
 また、平成17年度より70歳以上の専門医更新審査免除が廃止になり、専門医更新該当者は150単位以上を取得していることを要します。
 すでに交付を受けている「専門医研修記録手帳」に専門医研修出席証明シールを貼付して下さい。
 平成26年度より更新には実際に産婦人科診療あるいは診療指導に従事していることを確認するため、診療・診療実績を報告することを要します。
 平成27年度より医師免許証の写しを提出していただくことになりました。A4に縮小コピーして提出して下さい。
 平成27年度より一部の学術集会・研修会ではe医学会カードで参加登録をしています。e医学会カードで研修会参加登録をした場合は、e医学会マイページの専門医単位ページをプリントアウトしてご提出下さい。

Ⅱ. 資格の再認定

 資格再認定には、本会・連合産科婦人科学会(旧連合地方部会)・地方産科婦人科学会(旧地方部会)の主催する学術集会及び研修会、日本産婦人科医会の本部・支部の主催する研修会に出席し、5年間(平成24年4月〜平成29年3月31日)で確実に150単位以上を取得していることを要します。これには専門医制度委員会が認め、研修出席証明シールが発行された関連学会・研修会を含みます。資格喪失前に70歳以上になっていた会員も150単位以上の取得が必要になります。
 すでに交付を受けている「専門医研修記録手帳」に専門医研修出席証明シールを貼付して下さい。
 平成26年度より再認定申請には実際に産婦人科診療あるいは診療指導に従事していることを確認するため、診療・診療実績を報告することを要します。
 平成27年度より医師免許証の写しを提出していただくことになりました。A4に縮小コピーして提出して下さい。
 平成27年度より一部の学術集会・研修会ではe医学会カードで参加登録をしています。e医学会カードで研修会参加登録をした場合は、e医学会マイページの専門医単位ページをプリントアウトしてご提出下さい。

Ⅲ. 申請書類

 申請の際は下記の1)~ 5)を提出して下さい。
学会ホームページに更新・再認定申請書を掲載しました。
プリントアウトして使用して下さい。
1)認定更新申請書(様式第8号)又は再認定申請書(様式第23号)
2)研修内容報告書(様式第9号)
3)診療・診療実績報告書(様式第10号)
4)医師免許証写し(A4に縮小コピーして下さい)
5)研修出席証明シールを貼付した研修記録手帳と医学会カードで研修会参加登録をした場合は、e医学会マイページの専門医単位ページをプリントアウトしてご提出下さい。

Ⅳ. 受付

受付期間 平成29年5月1日から5月31日まで
審査は年1回です。受付期間を厳守して下さい。
申請書類送付先所属地方産科婦人科学会専門医制度委員会(地方委員会)、 封筒に「専門医資格更新申請書在中」あるいは、「再認定申請書在中」と明記して下さい。

Ⅴ. 審査料及び登録料の納入

 申請書類の提出と同時に所属地方委員会指定の専用口座に更新審査料(5,000円)、更新登録料(15,000円)を一括(20,000円)して送金して下さい。一旦納入された審査料、提出された申請書類については返還いたしません。 機関誌4、5号に各地方委員会の所在地と各地方委員会指定の専用口座の一覧を示します。

Ⅵ. 審査

提出された申請書は中央委員会で審査されます。

Ⅶ. 認定証の交付

 1)審査結果は、平成29年9月下旬に各申請者宛に通知いたします。
 2)認定証は、平成29年10月1日付で交付されます。

Ⅷ. 更新申請延期

 専門医制度規約施行細則第22条にさだめるように、長期の病気・留学など地方委員会が妥当と認めた事由があり、資格更新の条件を満たさない場合は、平成29年5月1日より5月31日までの期間に更新延期願(様式第22-1号)を専門医制度委員会に提出し更新期間を1年に限り延期することができます。この場合平成30年度に資格更新が行われれば、その後5年間の専門医資格が得られます。
 なお、疾病の場合は診断書を、出産の場合は出産を証明するものを、留学の場合は留学先からの証明書もしくは主任教授又は施設代表者の証明を添付して下さい。 

Ⅸ. 専門医資格喪失後の再申請

 更新期限内に更新の条件を満たすことのできない場合は資格を喪失しますが、連続した過去5年間における研修などの更新条件が満たされた場合、翌年以降再び認定を申請することができます。この場合、申請手続きは所属する地方委員会にお尋ね下さい。

 

平成29年2月

公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 藤 井 知 行
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