（注）
改訂にあたって
平成16年度より新医師卒後臨床研修制度が開始されるにあたり、専門医制度卒後研修目標の内容を更新すると共に、卒後研修５年間のうち初期2年間の卒後研修における研修目標を明示した。初期2年間のうち、産婦人科研修中に習得すべき項目を緑で、他科研修中に習得すべき項目を青で、3年目以降で研修する項目を茶で示した。これらの複数の要素が混在している場合には、その見出し語、説明文を黒で示した。
＊＊ 目 次 ＊＊
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| I. | 総 論 | |
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| II. | 婦人科腫瘍 | |
| 1. 腫瘍 2. 病理 3. 手術 4. 放射線療法 5. 化学療法 | ||
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| III. | 生殖内分泌 | |
| 1.内分泌 2. 不妊症 3. 不育症 | ||
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| IV. | 産科・周産期 | |
| 1）知識 2）技能 ３）態度 | ||
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| V. | 女性のヘルスケア | |
| 1. 感染症 2. 心身症 3. 更年期障害 | ||
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| VI． | 母性衛生と法規 | |
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VI． 母性衛生と法規
[A] 母性衛生
(一般目標）
| （1） | 母性の生涯にわたる各時期における生理、心理を理解し、適切な保健指導ができる能力を身につける。 | |
| （2） | 日本および世界各国の母子保健統計の実態を理解し、母性衛生活動に参加する意義を認識する。 |
(行動目標）
| （1） | 思春期 | ||||
| a. | 思春期の生理、心理、行動などの特性を理解し、性教育の重要性を知り、保健指導を行うことができる。 | ||||
| b. | 思春期に特有な疾病の診断、治療を行うことができる。 | ||||
| （2） | 性成熟期 | ||||
| a. | 家族計画の指導を実施することができる。 | ||||
| 各種避妊法：経口避妊薬、IUDその他 | |||||
| b. | 公費健（検）診制度による保健指導、健（検）診を行うことができる。 | ||||
| 母子健康手帳、妊産婦健診、B型肝炎母子感染防止、先天代謝異常 | |||||
| c. | 母体保護法の意義を理解し、人工妊娠中絶の適応を決定することができる。 | ||||
| （3） | 更年期 | ||||
| a. | 更年期以後に好発する疾患について、予防対策、早期診断、治療の要点を理解し、適切に実施することができる。 | ||||
| -1- | 更年期障害 | ||||
| -2- | 骨粗鬆症 | ||||
| -3- | 高脂血症 | ||||
| b. | 老人保健法による検診を適切に実施することができる。 | ||||
| -1- | 子宮頸癌、体癌 | ||||
| 一次検診 | |||||
| 適切な検診計画、問診 | |||||
| 正しい細胞診標本採取、塗抹、固定 | |||||
| 正確な細胞診断 | |||||
| 二次検診 | |||||
| 頸癌検診ではコルポスコピーによる狙い生検 | |||||
| 組織診 | |||||
| 体癌検診では内膜組織診 | |||||
| 精査・治療機関への紹介 | |||||
| -2- | 乳癌 | ||||
| 一次検診 | |||||
| 適切な検診計画 | |||||
| 問診、視診、触診 | |||||
| マンモグラフィー | |||||
| 二次検診 | |||||
| 超音波検査、細胞診 | |||||
| 組織診（2週間以内の手術を前提とする） | |||||
| （4） | 老年期 | ||||
| 老年婦人に好発する疾患について適切な指導、管理を実施することができる。 | |||||
| （5） | 母子保健統計 | ||||
| a. | 母子保健統計から我国の将来人口構成を知り、適切な保健指導を行うことができる。 | ||||
| 人口、年齢別人口構成、出生率、死亡率、合計特殊出生率、妊産婦死亡率、周産期死亡率、新生児死亡率、死産率、人工妊娠中絶件数 | |||||
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[B] 医療と法律
(一般目標）
医療と各種の法律、法制度の関わりについて理解し、適法な診療が実施できる知識・態度を身につける。
(行動目標）
| 1） | 知識 | ||||
| （1） | 医師法 | ||||
| 医師の使命、定期届出義務、免許の取消、医業停止、応招義務、無診察治療等の禁止、診断書、証明書の記載義務、死亡診断書、死体検案書の記載義務、異状死体等の届出義務、処方箋交付の義務、診療録の記載および保管義務（5年間） | |||||
| （2） | 医療法 | ||||
| 病院、診療所、病床、標榜科 | |||||
| （3） | 健康保険法、国民健康保険法、老人保健法 | ||||
| 保険医療機関および保険医療養担当規則 | |||||
| （4） | 薬剤師法、薬事法 | ||||
| 調剤、医師が調剤できる条件 | |||||
| （5） | 保健師、助産師、看護師法、その他の認可業種に関する法律 | ||||
| 放射線技師および診療X線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士その他 | |||||
| （6） | 妊娠・分娩に関連した法規 | ||||
| a. | 母子保健法 | ||||
| -1- | 妊娠届 | ||||
| -2- | 母子健康手帳の交付 | ||||
| -3- | 低体重児の届出 | ||||
| -4- | 未熟児の訪問指導 | ||||
| -5- | 未熟児の養育医療 | ||||
| b. | 出生の届出 | ||||
| c. | 死産の届出 | ||||
| （7） | 母体保護法 | ||||
| a. | 不妊手術 | ||||
| -1- | 適応 | ||||
| b. | 人工妊娠中絶 | ||||
| -1- | 指定医師 | ||||
| -2- | 適応 | ||||
| -3- | 妊娠22週未満 | ||||
| -4- | 届出義務 | ||||
| （8） | 刑法 | ||||
| 過失致死、堕胎罪、文書偽造、守秘義務違反 | |||||
| （9） | 労働基準法、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法、育児介護休業法 | ||||
| 妊産婦等に関わる危険有害業務の就業制限、産前産後、育児時間、育児休業 | |||||
| （10） | 民法 | ||||
| 「医事紛争」：不法行為、債務不履行 | |||||